国際女性デーの本日、渋谷区議会で女性の働き方、少子化対策、ワークライフバランスの向上につながる条例が採決されました。
・職員、幼稚園、教職員の勤務環境整備の推進として不妊治療のための特別休暇が追加され、条例に明記されることとなりました。
・非常勤職員の育児休業が取得しやすい環境が整備されます。
これまでは一年以上の勤務という制約の廃止、当該職員への不利益な取り扱いの禁止、研修の実施、相談体制の整備が措置されます。
行政が不妊治療休暇や育休制度の整備の推進を行うのは大きな一歩になり民間に広がっていくと信じています。
今回の条例改正は渋谷区だけでなく全国的な動きとなります。
女性も男性も育休取得が当たり前になり、また不妊治療の理解へとつながる大きな一歩となりますように。