「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言 第2弾」を提出しました
2021年01月17日
ご挨拶
この度「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言 第2弾」を所属するシブヤを笑顔にする会でまとめ、長谷部区長に提出しました。
1月8日、緊急事態宣言が発出されました。
年末年始にかけて新型コロナウイルス感染症陽性者が増え続けました。東京都知事などが緊急事態宣言を求める中、所属会派「シブヤを笑顔にする会」では4月に続いて緊急提言の提出に向けて準備を始めました。
各議員が提言を持ち寄り協議を重ね、取りまとめをし、1月13日に長谷部区長に提出をしました。
PCR検査については高齢者施設や障がい者施設で働いている従事者については検査ができるようになりましたが、それ以外の施設や学校等に従事するエッセンシャルワーカーへのPCR検査の実施も提言しています。学校現場においては教職員の負担を減らすためにも消毒作業のアウトソーシング化、また人的負荷が高い状態の続いてしまっている保健所の電話対応のアウトソーシング化、陽性者や濃厚接触者向けのカウンセリング相談窓口の設置、高齢者施設入居者への面会環境の整備、困窮世帯・負担の大きい世帯への独自給付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制の早期整備など全30項目です。
目次
【全体】
【経営企画部関連】
【総務部関連】
【危機管理対策部関連】
【区民部関連】
【環境政策部関連】
【子ども家庭部関連】
【教育振興部関連】
- 緊急事態宣言下の学校の学習体制整備
- 学校等における消毒作業のアウトソーシング【福祉部関連】
- 介護施設入居者への面会環境の整備
- 高齢者のコミュニケーションサポート
- 感染が疑われるひとり親、在宅介護者の緊急一時支援
- 困窮世帯・負担の大きい世帯への独自給付金
- 生活困窮者への具体的支援の強化
【健康推進部関連】
シブヤを
笑顔にする会
- 幹事長
- 田中匠身
- 副幹事長
- 神薗麻智子
- 会 計
- 佐藤真理
- 会 員
- 伊藤毅志
- 会 員
- 岡田麻理
- 会 員
- 薬丸義人
- 会 員
- 橋本侑樹
- 会 員
- 森田由紀
作成：
令和3年1月13日
提言内容
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新型コロナウィルス感染症への偏見と差別の根絶
区長経営企画部広報コミュニケーション課
・新型コロナウィルス感染症への差別、偏見、犯人捜し、誹謗中傷、村八分のような現象が日本社会全体に蔓延している。そのため感染者であることを隠したり、濃厚接触者であってもＰＣＲ検査を拒むケースなど、感染防止の観点からも看過できない問題となっている。
渋谷区から断固として差別・偏見を認めないというメッセージの発信
・長谷部区長による「差別・偏見を断固認めない！」というメッセージ動画、文章を作成し、区ＨＰ、庁舎内ビジョン、区ニュースにて放映、掲載。
・渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を改正し、あらゆる偏見、差別を認めないという条文を加える。 -
区民生活を止めるな！区施設の運営維持
区全体各所管部・課
・昨年の緊急事態宣言下では区民施設の一斉休業、学校の休校、保育園拠点化などの措置により、区民生活は身体的、精神的、経済的に大きな打撃を受けた。
・これまでの知見の積み重ねにより、有効な感染予防策がわかってきた現在では、日常生活に必要な施設はリスクを最小限に抑えて継続することができる。すべてストップしてしまうと、生活者の負担が重すぎる。
・文化、スポーツ施設などが閉館することによって、区民活動が停滞し、その結果、高齢者においては認知症等の発症が早まるなど、懸念される。
・全国の児童相談所が対応した虐待相談の件数が、昨年1月から半年間で9万8000件を上回り、過去最多のペースとなっている。しかしながら、緊急事態宣言第1弾が出された5月あたりは前年より減少しており、 「学校や保育園等からの情報提供が減り、潜在化した可能性あり」という指摘が専門家から出ている。健全な区民生活を守るために、徹底的な感染防止策を講じたうえで、区民施設、学校、保育園などを可能な限り運営していくこと
・ウィズコロナに即した、区民施設運営やイベントの開催を安全に実行するための渋谷区コロナ対応ガイドラインの作成。
・国や都のガイドラインを踏まえながら、感染防止対策を徹底した上で、集団利用以外であれば、緊急事態宣言下においても施設等の利用を許可すること。
・保育園、幼稚園、学校、放課後クラブ等の運営を維持すること。
・子育て支援施設、児童青少年施設、子ども家庭支援センター、子ども発達相談センター、教育センターなどの運営を維持すること。
・特に保育園（特に言語の発達が不十分な0－3歳児）に関しては、職員とのコミュニケーション不足によって、施設内の子どもの様子が分かりにくくなる。 積極的に子どもたちの様子を保護者会や送り迎えの際に伝える、不安な保護者に対しては相談等の時間を確保する等、配慮すること。
・介護施設は、デイサービス等の通所利用も継続する。
・図書館に関しては、基本的には利用可能とすること。
・公園利用に関して、感染防止対策を講じた上で利用可能であることを掲示や区ニュース・HP・SNS等で発信すること。 -
庁舎窓口へのマイク・スピーカーの設置
区全体各所管部・課
現在渋谷区では「非来庁型」へシフトしているが、高齢者はまだまだ来庁される方が多い。そうした方の中にはマスク着用でアクリル板越しの会話が聞きづらい方も多くみられる。
来庁時窓口でのやり取りの際に、マスク着用でアクリル板越しでも会話を明瞭にする
窓口にマイク・スピーカーを設置することにより、マスク着用でアクリル板越しでも会話を明瞭にする。
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うつ予防の情報発信
経営企画部広報コミュニケーション課、健康推進部地域保健医療担当課
季節性により冬はうつ症状を持つかたが例年増加するが、コロナによる自粛等の影響によってさらなる増加が懸念される。
※東京の医療情報提供サービス会社「eヘルスケア」が全国の医師に行った調査によると、外出自粛や休業要請による生活環境変化を受け、患者が増えたり、症状が悪化したりした疾患を複数回答で尋ねると、「不安障害、うつ病などの精神疾患」が38％で最多だった。うつ予防の啓発
冊子の全戸配布等による周知・「渋谷区こころの体温計」の区ニュース啓発、「渋谷区こころの体温計」
・こころの状態をチェックできるフローチャートやチェックシートの作成・発信・うつを予防する生活習慣や考え方、うつの方との接し方・声のかけ方などの発信
・相談窓口の周知 -
感染防止をしながらの活動事例を共有
経営企画部広報コミュニケーション課
・緊急事態宣言下において、「自粛警察」と言われる過度な反応が目立つようになる。
・感染防止を徹底し、工夫した活動や日常の取り組みが出来るということを知ることによって、区民が安心と納得を得ることが出来るようになる。区民が実践している感染防止対策と活動をSNSに掲載
・区民が実践している感染防止対策をしながら、積極的に活動をしている好事例を区SNS等にアップする。
（取り上げられそうな例）
ー代官山の高齢者対象にオンライン会議の利用方法を紹介し、積極的に活用する取り組み
－子どもテーブルの料理キットを配布して、オンラインで一緒に作る事例やテイクアウトを配布する等
－オンラインで緊急事態宣言下で、区内小学生向けに小学生保護者が企画者となって、オンラインのワークショップを実施
－区立中学生が立ち上げたオンラインの課題解決型のWebコミュニティ等 -
献血への協力所管部署
総務部庁舎管理課各施設担当
・輸血用の血液が足りない状況が続いている。これは各種イベントやスポーツ・競技大会の中止、大学のオンライン授業、企業のテレワーク・在宅勤務などに伴い、献血バス・出張献血の利用が激減しているためである。
・献血は不要不急の外出ではない。こんな時こそ渋谷区が率先して協力を！区役所での献血実施・区役所での献血の実施。これまでのように１日限りではなく、一定期間連続して実施することで、テレワークの職員も登庁時に献血可能となるし、来庁者の献血機会も増える。
・さらに地域交流センターはじめ区施設は緊急事態宣言期間中は団体利用が制限されるため、献血会場として空いている部屋を提供し、各施設を巡回して、近隣の皆様に献血への協力を求める。
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オンライン防災訓練
危機管理対策部防災課
・昨年の防災点検から避難所運営委員会の立ち上げ・運営が進んでいない地域もある中で、感染症対策を踏まえて「避難所運営マニュアル（試行案）」が作成されたが、今年1月17日の防災点検や防災訓練が中止となっている状態。
・災害時に対応するため、コロナ禍でも最低限ことができる体制づくりが必要。防災訓練におけるオンライン訓練の導入
オンラインによる防災訓練、避難所運営委員会が実施できるように、避難所運営委員全員に対して、オンライン会議のレクチャーを訓練の一部として行う。
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テナント店舗家賃の減額支援
区民部産業観光課
・集客を前提に経営が成り立っている店舗は、外出自粛、緊急事態宣言に伴う営業時間制限により来客が抑えられ、窮地に陥っている。
・帝国データバンクの調査によると、1月8日判明分までの「新型コロナウイルス関連倒産」は全国で875件、うち飲食店が135件で最も多く、ホテル・旅館72件、建設・工事業69件、アパレル・雑貨小売店53件と続く。
・営業時短要請があるにもかかわらず、協力金が支給されない業種もある。
・協力金支給対象の飲食店、カラオケ店も、協力金だけでは足りず、赤字が続く事業者も多い。
・店舗経営者にとって固定費として重くのしかかっているのが家賃。既に借入金は限界まで達している事業者も多く、無利子であっても借入金を増やせない。飲食、小売、サービス店舗等、テナント家賃を減額した不動産オーナーに、その減額分を補填
・集客を前提に経営しているテナント店舗の不動産オーナーが、家賃の減額に応じた場合、上限額を設けてその減額分を区が補填する。
・協力金が出ない、あるいは協力金だけでは経営が維持できないが、固定費が減らせれば営業継続できるという声に応えるもの。
・給付金のような定額一律給付ではなく、店舗の規模や賃料相場などの実態に即した家賃支援が可能。 -
渋谷区テイクアウト・デリバリー支援の強化
区民部産業観光課、経営企画部広報コミュニケーション課
・今回の緊急事態宣言において、飲食店の営業時間は20時までとなり、通常の営業形態では、ダメージが大きすぎる。
・区民も気軽に外食が出来ない、20時以降は店舗が閉まる等で、日常の食事に困る状況が想定される。前回の緊急事態宣言の際に構築したMAPを再活用する
・前回の緊急事態宣言の際に構築した渋谷区テイクアウト・デリバリーMAPをお店情報のアップデートにかかる費用を渋谷区で補助。
・区ホームページやSNS等で繰り返し広報することで、テイクアウトやデリバリー実施店舗を周知し、利用促進を図る。
・商店街振興組合を窓口に、飲食店を応援する広報費を検討。・電子マネーポイントを付与することにより、区内飲食店のテイクアウト・デリバリーの利用促進を図る。 -
電子プラットフォームの活用による飲食店の先払い利用促進
区民部産業観光課
・今回の緊急事態宣言において、飲食店の営業時間は午後８時までとなり、通常利用だけでは、ダメージが大きすぎる。
・12月の稼ぎ時である忘年会シーズンの自粛、年明けの緊急事態宣言により、借り入れも限界に達し、この1か月をどうキャッシュを得て、乗り切るか？ということが大きな課題になっている。電子プラットフォームを活用し、飲食店の先払い利用を促進
・緊急事態宣言期間に、通常利用以外で飲食店が資金を得られるよう、区として飲食店の先払い利用を促進する。
例えば、「さきめし」https://www.sakimeshi.com/等のプラットフォームと区が提携を結び、利用料の一部を区が負担、広報協力もすることによって、飲食店の緊急事態宣言期間におけるキャッシュフロー改善を図る。
例：複数自治体との提携が前回緊急事態宣言の際も実施されている。
・千葉県佐倉市
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000045433.html
・大阪府茨木市
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kikaku/machimiryoku/menu/47760.html -
イベント産業への支援
区民部産業観光課
・渋谷区は区内に200店舗もの音楽・イベント会場が集積するカルチャーの街であるが、夜20時までの外出自粛によってライブハウス等の音楽・イベント会場は飲食店以上に負担がかかると想定される上、今後もウィズコロナにおいて営業を続けていく見通しが立たない現状にあるところが多い。
イベント産業に対する感染対策助成及び持続化支援金の給付
・イベント会場における感染症対策設備導入に対する助成。・会場に限らず音響・照明といったイベント産業に対する持続化支援金の給付。
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町会にオンライン会議を導入
区民部地域振興課
・感染拡大が続き、「町会会議」等が中止となり、地域の情報共有が停止している状況がみられる。
・必然的に、区から伝えられる情報共有も遅くなり、町会役員、町会員への情報伝達に支障をきたしている。町会にオンライン会議を導入
・「連合町会長の会議」や「町内会の役員会」など、オンライン会議を推進するために、スマートフォンの操作方法に関する講習会を実施。
・また、スマートフォンをお持ちでない方には、タブレットの貸与も検討。 -
夜８時以降の路上・公園内宴会対策
環境政策部環境整備課土木部公園課、道路課危機管理対策部安全対策課
・前回の緊急事態宣言において、飲食店が時短営業で閉店した後、飲み足らずに駅周辺や公園など公共の場において酒盛りをする集団が増え、周辺住民や通行人から不安に感じる旨の相談が激増した。これらの酒盛りは喫煙を伴うケースが多い。
・また、ポイ捨てによる吸殻やごみの散乱は目を覆うほど酷い状況となっている。飲食店閉店後の路上宴会（迷惑行為・ごみのポイ捨て）に対し、パトロールを実施
・指導員による夜間パトロールを強化し、街の平穏を守る。・路上喫煙に対する過料の徴収強化を図る。
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東京都ベビーシッター助成の更なる活用
子ども家庭部保育課
・緊急事態宣言第2弾で、保育園などを利用しておらず、自宅で育児をしている世帯で、閉塞感が高まり、虐待につながる恐れがあるため。
・東京都が、ベビーシッター助成（非課税・都が10/10）の対象を拡大。
・渋谷区も新型コロナ感染防止対策で保育園利用自粛を行っている家庭へ助成（下記②）を拡充しているが、保育認定を伴わない一時預かり（下記③自宅で子育てをしている0－2歳）に関しては拡充できていない。 ①待機児童版
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bs2nendo.html
②コロナ版
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bscorona.html
③一時預かり
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bsitijiazukari.html東京都ベビーシッター助成の有効活用・東京都の「保育認定を伴わない一時預かり」を利用できるように制度を整える。
・渋谷区の広報媒体（区ニュース、SNS、LINEなど）でベビーシッター助成制度を積極的に告知する。
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区外転出者の成人式参加
子ども家庭部子ども青少年課
・成人式の緊急事態宣言下での実施を検討した際、区外転出者が参加できない運用となっていたため、対象者の方から不満の声がかなり上がっていた。
成人式延期にあたり、区外転出者も参加できるようにする
・成人式延期にあたり、緊急事態宣言中ではなくなったので、区外転出者も参加できるような運用に変える。
・このコロナ禍で不安や我慢を強いられている世代の成人式なので、ぜひ行きとどいたお祝いになるよう、工夫をされたい。 -
緊急事態宣言下の学校の学習体制整備
教育振興部教育指導課
・緊急事態宣言第２弾においては、学校等の休校措置はとらないとの発信が国からもなされているが、ご家庭によっては子どもの状況（持病がある、障がいがある、ご家庭にハイリスクな同居者がいる等）によって、自主休校する子どもたちがいる。
・自主休校が安心してできる環境を作ってほしいという声も強くあがっている。ハイブリッド学習の充実と、感染不安を抱える子どもたちが安心して休める環境づくりを行う
・自主休校の子どもたちが配慮されるよう、オンライン学習やコミュニケーションの提供を行う（授業動画の配信、オンラインドリル、オンラインでのメッセージのやり取りなど）。
・学校が十分に対応できるように、Webカメラ・マイクなどの備品に関しては積極的に予算を拡充し、対応できるようにする。
・生徒同士で勉強を教えあえるオンライン活用方法を検討する。
・区内大学大学生と連携したオンライン学習指導体制の構築を検討する。
・学校がオンライン対応できるように、緊急事態宣言の期間中はICTサポーターの派遣回数を多くし、教員の負荷が減少できるように配慮する。
・自主休校することがご家庭の判断であってもよいとし、その場合は出席停止扱いにすることなどを区もしくは学校長から通達を出す。 -
学校等における消毒作業のアウトソーシング
教育振興部学務課
・子どもたちが安心して学校生活を送るためにも感染症対策の消毒作業は不可欠である。
・一方で学校現場では感染症対策やオンライン授業の準備等で通常より教職員の負担が増えており、教職員による消毒作業は大きな負担となっている。学校等における消毒作業のアウトソーシング化
・学校等における消毒作業は教職員ではなく、シルバー人材等を活用したアウトソーシングとし、教職員の負担を軽くされたい。
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介護施設入居者への面会環境の整備
福祉部高齢者福祉課、介護保険課
・施設入居者にとって、家族の面会は元気の源となる。反対に家族と会えないのは精神的にも良くない。
施設入居者に対し、環境を整備することで面会を可能にする
・介護施設の安全な面会環境整備への助成を実施する。（テレビ通話や感染防止パネル・簡易陰圧装置を備えた面会室を設置することで、家族等との面会ができるようにする。）
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高齢者のコミュニケーションサポート
福祉部高齢者福祉課、生涯活躍推進課
多くの高齢者が外出自粛によって長期間話し相手がいない状況になっている。認知症の進行にも影響すると考えられる。
高齢者のオンラインコミュニケーションのサポート
・スマホ相談の拡充。
・シブカツだけに留まらず、スマホ講習会の地域に出張しての開催。
・オンラインによるコミュニケーションツールの導入・講習の実施。
・地域でオンライン通話ができるネットワークを構築。
・AI会話ロボットの貸与。 -
感染が疑われるひとり親、在宅介護者の緊急一時支援
福祉部高齢者福祉課子ども家庭部子ども家庭支援センター、健康推進部各保健所
ひとり親や在宅で介護している人は、陽性と診断された場合に療養施設に入ってしまうと、子や親の面倒を見る人がいなくなることを恐れて、PCR検査を受けなくなっている。
ひとり親、在宅介護者に、PCR検査後および宿泊療養期間、子や親の緊急一時預かりを実施
・ひとり親がPCR検査を受けた場合の待機期間および陽性と診断された場合の宿泊療養期間、子どもを児童養護施設で預かる。
・在宅介護者がPCR検査を受けた場合の待機期間および陽性と診断された場合の宿泊療養期間、介護が必要な親を福祉養護施設で預かる。 -
困窮世帯・負担の大きい世帯への独自給付金
福祉部生活福祉課、子ども家庭部子ども青少年課
・コロナ禍による失業や廃業等で生活が立ち行かなくなる人やその恐れのある人が増加している。
・ひとり親世帯への国が決めた二度目となる給付金は全国一律であり、家賃や物価が高く、子育て費用がかさむ都心部では相対的に低額となる。
・4月28日以降に産まれた新生児は、特別定額給付金の支給対象外となっている。困窮世帯・負担の大きい世帯に、区費による独自の給付金支給および上乗せ支給
・収入が急減した世帯に給付金を支給する。
・ひとり親世帯臨時特別給付金に子ども1人当たり3万円程度の上乗せ給付を実施する。
・特別定額給付金の支給対象外となった4月28日以降に産まれた新生児のいる世帯に給付金を支給する。 -
生活困窮者への具体的支援の強化
福祉部生活福祉課、経営企画部広報コミュニケーション課
・昨春は東京都内で緊急宿泊事業を1,000人余りが利用していた。
・一方で、生活保護の利用に対する忌避感が強い現状があり、厚生労働省がホームページで生活保護が国民の権利であることを呼び掛けている。生活困窮者・世帯に対する積極的な支援
・コロナ禍の影響で住まいを失う方への積極的支援をすること。ー住宅確保給付金等の積極的な案内や広報。
ー東京都へ一時的な宿泊場所提供期間の延長要請（現時点では2月7日までとなっているが2020年度末いっぱいまで等）。
・緊急小口資金、総合支援資金制度延長や利用促進に関する広報を行うこと。
・生活保護制度に関しての広報を行うこと。国民の権利であるということ、誰もが困窮時に利用できるということを、区HPやSNS、区ニュースなどでも積極的に発信する。
・子育て生活困窮世帯へ「こども宅食」の実施。 -
産後ケアサポート所管部署
健康推進部地域保健課、各保健所
・12月12日に開かれた日本産科婦人科学会の発表では、妊娠中、出産後、いずれの女性もおよそ3割が「うつ」のおそれがあることが分かった。
・感染症を防ぐために里帰りできない方や親御さんのサポートを受けられない方が増えており、不安を抱えるママの産後ケアが必要と考える。オンライン相談サポートの活用・保健師による電話相談等の対応を行っているが、顔が見えるオンライン対応の導入も検討されたい。
・まずは、民間の団体と連携して「オンライン相談」の活用から、広く啓発していく。
（具体的な例）
－東京都助産師会オンライン助産師相談（12/31よりスタート）
－一般社団法人ヘルスサポーターズイノベーション（3月末まで無料） -
保健所の電話対応のアウトソーシング
健康推進部新型コロナウイルス感染症対策担当課、各保健所
・保健師は通常の保健師業務を行いながら、感染症対応も行うため、渋谷区新型コロナ相談窓口の電話はつながりにくく、保健師の負担は大きい。業務環境の改善が必要とされる。
保健所の電話対応のアウトソーシング化
・保健師の負担軽減のためにも電話対応についてはアウトソーシングを取り入れたい。
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コロナ緊急相談ラインの開設
健康推進部新型コロナウイルス感染症対策担当課
・新型コロナウィルス感染症に関わる問い合わせや相談が非常に多岐にわたってきていることを考慮し、総合的・一元的な相談体制の構築が必要。
電話やＬＩＮＥによる「渋谷区コロナ緊急相談ライン」の開設
・一元的に所管部でコロナ緊急相談を受け、内容に応じて渋谷区の担当部署をはじめ、東京都や国にも適宜繋いでいく。
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陽性者や濃厚接触者向けのカウンセリング窓口の設置
健康推進部新型コロナウイルス感染症対策担当課、各保健所
・自宅療養の陽性者や濃厚接触で自宅待機となった人たちについてはハラスメントを受けることを想定し、友人や家族との連絡も途絶えがちとなっている。一人で自宅等で過ごすストレスや不安は大きく、さらに看病されいている家族の方々の精神的な支えが課題となっている。
陽性者、濃厚接触者向けのカウンセリング窓口の設置
・陽性者や濃厚接触者が孤立しないように、安心して相談できるような専門家の配置も含めた電話やSNSカウンセリング窓口を設置されたい。
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陽性者や濃厚接触者に対応したフローチャートの作成
健康推進部新型コロナウイルス感染症対策担当課、各保健所
・検査態勢は整いつつある一方で陽性者の療養生活や濃厚接触者の待機生活がどうなるか見えにくい。事前にどのような備えが必要かなど知らせることによる予防対策も必要である。
陽性者・濃厚接触者の立場にたったフローの作成
・自宅療養、待機者による感染拡大を防止するためにも陽性者、濃厚接触者に対応した具体的なフローチャートを示されたい。
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エッセンシャルワーカーへのPCR検査の実施
健康推進部各保健所、新型コロナウイルス感染症対策担当課
・区に関係している施設や従事者、エッセンシャルワーカーの健康保持と彼らを絶対にクラスター源にさせない対策として。
区費によるエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査の実施
・エッセンシャルワーカーへのPCR検査の要望がある施設・学校ごとに優先的に区費による検査を実施。
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高齢者向け定期PCR検査とアドバイザー派遣
健康推進部各保健所、新型コロナウイルス感染症対策担当課、福祉部高齢者福祉課
・高齢者の新型コロナウイルス感染症に対する恐怖はことさら大きく、精神的にも身体的にも影響が出ている。
・安価に定期的なPCR検査が受けられるような体制をつくり、高齢者が安心して暮らせる積極施策が必要。高齢者向け訪問PCR検査と、緊急事態宣言解除後の高齢者の活動に定期PCR検査および感染症専門医アドバイザー派遣
・外出もままならない後期高齢者に訪問PCR検査チームを派遣する。・緊急事態宣言解除後には、ワクチン接種が行き渡るまでの期間、シニアクラブその他の高齢者の活動を支援するため、簡易PCR検査キットを渡すなど定期的な（週に１回程度）PCR検査を受けられるようにし、また感染症専門医アドバイザーを派遣する。
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新型コロナウイルスワクチン接種体制の早期整備
健康推進部新型コロナウイルス感染症対策担当課
来月以降実施されるであろう新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、早期に受けやすい体制を整えておく必要がある。
ワクチン接種に関し、早期に体制を整備し、速やかに実施できるようにする
・ワクチン接種本部（仮称）を立ち上げ、区民からの問い合わせに備える他、接種対象者への案内準備に取り掛かる。
・個別通知発送対象の抽出や接種記録の管理を行う電子システムの準備。・接種の案内の個別発送の準備。
・接種実施体制・相談体制の構築。
・ワクチン接種は高齢者から始まるため、自宅近くで受けられるように区内各地域に接種スポットを設ける。