新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言を提出しました

2020年05月13日

ご挨拶

この度所属する会派、シブヤを笑顔にする会で「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」をまとめました。

緊急事態宣言を受け、会派総会はオンライン会議に切り替え、メール等のやりとり含めすべてオンラインで進めました。
この提言書は区議会議長を通して長谷部区長へ4月27日付で提出いたしました。
全23項目の中には すでに反映された項目もあります。

コロナウィルス感染症拡大防止のために現場でがんばられている医療・福祉関連などの関係者、私たちの生活を支えてくださっているスーパー、薬局、宅急便関連などのエッセンシャルワーカーのみなさまに深く感謝を申し上げます。
緊急事態宣言で外出自粛生活が続き、在宅ワーク、学校や保育園などの休校、店舗の休業・短時間営業要請などみなさまにご協力いただいております。
だれも経験をしたことがない事態、みなさまのお声を届けながらこの難局をみなさんと乗り切れるよう引き続き努めて参ります。


シブヤを
笑顔にする会

幹事長
田中 匠身
副幹事長
神薗 麻智子
会  計
佐藤 真理
会  員
伊藤 毅志
会  員
岡田 麻理
会  員
薬丸 義人
会  員
橋本 侑樹
会  員
森田 由紀

作成:
令和2年4月27日


提言内容

  1. 渋谷のラジオ活用について

    経営企画部 福祉部 高齢者福祉課

    ・新型コロナウイルスに関連する情報が日々更新されるため、情報を収集することが難しい区民がいる。
    ・また、高齢者は外出自粛の影響で日常の運動とコミュニケーションが不足し、認知症等の進行が懸念されている。

    渋谷のラジオを使い、新型コロナウイルス対策の情報を発信

    ・緊急事態宣言下に鑑み、「渋谷のラジオ」にて渋谷区から毎日、新型コロナウィルス対策関連情報(感染、生活、経済、福祉、子育て、教育、防犯、高齢者関連情報ほか)を配信されたい。
    ・渋谷のラジオ等の区の広報媒体を使って、とっとり方式認知症予防プログラムなどの提供を行う。

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  2. アマビエの区ニュース掲載について

    経営企画部

    緊急事態宣言が長引き、経済状況も苦しくなってきており、区民の精神状態も不安定になっている。

    区ニュースでの「アマビエ」の発信

    ・疫病から人々を守る妖怪「アマビエ」のお札を区ニュースに掲載されたい。こんな時だからこそ区民にもたまには、ほっとしていただきたい。
    ・渋谷らしいデザインで「アマビエ」作り、発信したい。(ex.シブヤフォントなど)

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  3. テナント賃料モラトリアム施策

    経営企画部

    新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請、緊急事態宣言により、渋谷区内の外食・小売・サービス店舗は経営に深刻な打撃を受けている。固定費の中でも最も重くのしかかっているのがテナント料。中小企業の経営者には、既に借り入れが多くこれ以上借り入れを増やしたくないが、家賃支払いを先延ばししてもらえるのであれば積極的にお願いしたいという人が多い。
    現在の政府支援策でも、ビル所有者がテナント賃料の支払い猶予・減免に応じた場合に税の特例等、ほとんど負担が生じない仕組が講じられており、さらに法制化も含めた追加支援策も検討されている
    。しかしメニューが揃ったとしても、現実的には、何もしなくても全く収入が減らないビル所有者にいかに実行してもらうかが課題。

    全会派一致で「テナント賃料支援制度の早急な創設を求める意見書」を国に提出が決定

    ・家賃モラトリアム条例
    ・オーナー向け無利子融資

    ・ビル所有者は、テナントから求められた場合に6か月程度の家賃支払い猶予に応じるよう努力義務を課す。賃料の減額協議にも応じるよう要請。
    ・ビル所有者に融資する金融機関には、テナント料の猶予・減免に基づく返済猶予の申し出に対して、条件変更に応じる努力義務を課す。
    ・資金繰りが厳しいオーナーには、緊急融資あっせんの対象を拡大することで、無利子の融資(ブリッジローン)を設定する。利子は渋谷区が負担する。

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  4. 多言語AIチャットボットの導入

    経営企画部

    現行のAIチャットボットは日本語対応のみ。国際都市渋谷として、日々更新されるコロナウイルス情報に関しては、多言語対応が急務。

    区ホームページに多言語AIチャットボットの導入

    ・多言語AIチャットボットの導入
    ・本区(恵比寿)に多言語AIチャットボットのノウハウを持つ企業あり。同社は新型コロナウイルス感染症に関する質問に自動回答するAIチャットボット「COVID-19 Q&A」を、日本語・英語・中国語(簡体・繁体)・韓国語・タイ語で自治体・官公庁・病院・企業に無償提供している。
    ・主な採択自治体…千葉県、港区

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  5. 新型コロナウイルス感染防止を踏まえた防災対策

    危機管理対策部

    ・新型コロナウイルス感染防止の施策を踏まえた防災計画がない状態
    ・災害がダブルで発生した際に、クラスターの増加や災害救助が進まない、医療崩壊が起きるといったことが予測される

    新型コロナウイルス感染防止を踏まえた防災対策計画の立案と周知

    ・新型コロナウイルス感染防止を踏まえた防災対策計画の立案
    ・上記計画の周知(各自主防災組織、避難所開設委員会等)をオンラインミーティングなどをいかし、実施する 【参考】 ・岐阜大学 コロナ・防災対策課題整理
    箱根町避難所設置

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  6. 特別融資あっせんの一部手続きを金融機関でも可能に

    区民部 産業観光課

    区の特別融資のあっせんやセーフティーネットなどの窓口の予約をとることが難しく、緊急であるのに実際に融資を受けられるまで何ヶ月もかかってしまっている。 金融庁の対応事例にも「市町村と協議の上、金融機関が事業者の売上高の減少を確認・書類に?押印することを以って、市町村におけるセーフティネット保証の認定?に十分とする取扱いを実施」とある。 >>当該PDFリンク

    民間の金融機関でも特別融資の収入認定などの手続きを行うこととし、スピーディーな対応を事業者に提供する。

    ・窓口業務や収入認定等の一部業務を、融資申込先の金融機関が代行できるようにし、予約待ちで早急に手続きを行えない事業者に対応する。
    ・金融機関に一部業務を振り分けることで自治体と金融機関で二重に行われる審査業務をまとめ、業務効率化と時間短縮を行う。

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  7. 融資あっせん限度額の引き上げ・据え置き期間の延長

    区民部 産業観光課

    新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響はかつてない深刻なものである。区独自の資金繰り支援として融資あっせんを実施したことは高く評価できる。
    しかし、出口が全く見えない現状において、500万円では事業者が安心できる額とは必ずしも言い切れず、また据え置き期間も6カ月では短い。

    融資限度額:500万円 → 2,000万円に拡充されました!
    貸付期間:5年以内 → 7年以内に延長されました!
    >>詳しくはこちら

    緊急経営支援特別資金の融資あっせんの限度額引き上げと貸付期間・据え置き期間の延長

    ・融資あっせん限度額の引き上げ
    ・据え置き期間の延長

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  8. 飲食店への経営支援

    ・経営企画部 ・区民部 産業観光課

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う飲食店への影響は計り知れない。
    このままでは飲食店の倒産・廃業が続出することになりかねない。
    非常事態宣言発出に伴う外出自粛の要請が5月6日で解除されるとは思えない。

    渋谷区テイクアウトデリバリーマップが開設されました
    >>渋谷区テイクアウトデリバリーマップ

    飲食店への経営支援
    デリバリー・テイクアウト等

    ・フードデリバリー利用促進キャンペーンの延長
    ・渋谷区商店会連合会・地元密着広報誌等にも協力してもらい、「フードテイクアウトマップ(仮称)」を作成し、区ホームページで公開する。(随時更新)

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  9. 区立公園の利用ガイドライン

    土木部 公園課

    4/25から5/6の間、都立公園の駐車場や遊具広場を閉鎖すると発表した。大型連休中の利用自粛を促し、園内の混雑による「3密」状態を防ぐ狙いがあるという。

    合わせて、渋谷区立公園で子どもたちが遊ぶ姿が見受けられる。
    そこに保護者も立ち話しをしたり姿もあり、保護者間同士の危機感のズレで関係性が悪くなっている。

    都立公園の閉鎖に合わせて区立公園の利用可・不可のガイドラインを示してほしい。
    都の「ステイホーム期間」に合わせて、区の公園利用に関する指針(ガイドライン)を広報されたい。

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  10. 屋外喫煙所対策

    環境政策部 環境整備課

    三密環境の解消のために、区内の喫煙所は閉鎖されているところもあるが、立ち入り禁止のテープがあるのにもかかわらず、テープをくぐって入る喫煙者もいる。また、閉鎖されていない箇所もある。

    閉鎖が強化されました

    徹底的な喫煙所の閉鎖を行う

    クラスター対策として表参道の屋外喫煙所の閉鎖を管理者に勧告されたい。
    すでに閉鎖されている喫煙所に関しては、入り口の完全封鎖や吸い殻入れの撤去等、さらに厳しい対応を行われたい。

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  11. 保育園の保護者雇用状況を受けた対応について

    子ども家庭部 保育課

    ・新型コロナウイルス感染症?の影響ですでに経営難を理由に雇用契約の取り消しなどで復職できない、すでに復職し通園しているが就労条件の変更や人員整理の対象となり、この先求職活動をしなければならない保護者がいる。
    この状況下においては求職活動が長引くことも予想されるため、少しでも安心して活動ができるよう対応する必要がある。
    ・23区内でも多くの自治体が復職期限の再延長を決定し、港区は7月末、足立区は10月1日としている。渋谷区のスケジュールでは5月から慣らし保育が始まることとなっているが、この状況で慣らし保育を始めることに不安の声が寄せられている。

    「復職・復学の期限について運用が弾力化しました。
    本来4月入園の場合、4月中に復職・復学できない場合は、退園となりますが、令和2年度に限り、7月の末日までに復職・復学した場合は、退園としません」
    >>ホームページにて4月27日に告知

    保護者の雇用状況の悪化に合わせ、柔軟性のある通園条件や復職期限延長の対応が必要

    ・今回の新型コロナウイルスの影響で突然の離職となってしまった場合、保護者が安心して求職活動ができるよう求職中も引き続き同じ保育施設に通園できるよう期間等含めて柔軟性をもった対応を検討されたい。
    ・職場との調整が間に合わなくなる保護者も出てくるので、復職期限の延長の可否を早く決定されたい。

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  12. 小中学校のICT教育格差を生まない取り組みについて

    ・教育振興部 教育指導課
    ・経営企画部 ICT戦略課

    ・各学校でオンラインをいかした学習や生活のフォローに大きく差が出ている。
    実践で有効な施策を打っているのは、笹塚中学校や西原小学校等。ICTを平常時よりしっかり活用してきた学校が推進をしている。
    ・一方で、オンラインをいかした学習の取り組みを提示できていない学校の保護者からは不満の声が上がってきている。

    インターネットテレビ&ビデオサービスを活用した学習動画を5月2日(土)より「渋谷オンライン・スタディ」 を配信開始
    >>詳しくはこちら

    ・休校中にオンライン学習をいかし、ワンチーム渋谷で学習が促進されるように推進
    ・学校を越えて、有効な施策は共有し、実施

    ・休業中の学校間でICT教育システムのレベル格差を生まない工夫(全小・全中合同授業など)を展開されたい。
    ・各校でICT学習の推進教員を設置し、学校を越えたオンライン会議を実施、その中で先進校からノウハウの提供(資料等も含め)を行う。
    ・特に新小1、新中1のフォロー体制に関してはしっかりと確認する。担任との関係性構築や授業や学習の進め方に関しては、保護者や子どもたちが不安にならないように積極的にコミュニケーションを取る(コラボノートが難しければ、電話やメールなどできるツールを活かす)。
    ・オンデマンド学習と双方向授業といった、授業や科目の特性に合わせた授業や学習支援が行えるように環境整備をする。
    ・オンデマンド学習に関しては、動画を各校で作るのは非効率的なのでありもの(スタディサプリやNHK for school)を活用、無いものは教育委員会が主導して作成する。
    【参考】
    学校休止中の「生徒の気づきと学びの最大化」プロジェクトオンライン対話のアーカイブPDF
    福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校 講習会PDF

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  13. 東京都ベビーシッター助成の活用について

    ・子ども家庭部 保育課
    ・教育振興部 学務課

    ・保育園の休園対応で、在宅でのワークをしているが業務の対応が難しいという声が上がっている。
    ・放課後クラブへ行けず、1人で留守をしている低学年児童に関しても問題になっている。
    ・東京都が、ベビーシッター助成(非課税・都が10/10)の対象を、新型コロナ感染防止対策で保育所が休園になった保護者まで拡大。

    東京都ベビーシッター助成の有効活用
    保育所等の臨時休園等への対応に係るベビーシッター利用支援事業 (ベビーシッター事業者連携型)
    東京都の事業で1時間当たり150円(税込)利用のベビーシッター事業。
    交通費助成
    助成上限額:児童一人当たり月額20,000円
    所得税法上の非課税所得に該当

    東京都ベビーシッター助成の有効活用

    ・渋谷区の広報媒体(区ニュース、SNS、LINEなど)でベビーシッター助成制度を積極的に告知。
    ・在宅勤務で育児をしているご家庭、低学年の児童で家で子どもだけで留守にしているご家庭などへの活用を促進する。

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  14. 子ども虐待に関する施策

    ・子ども家庭支援センター
    ・子ども発達相談センター
    ・子ども家庭部 保育課
    ・教育振興部 教育指導課
    ・教育振興部 学務課
    ・福祉部 障がい者福祉課

    ・学校及び保育園や幼稚園、放課後等デイサービス、療育施設が休止しているため、配慮が必要なご家庭での虐待被害などが深刻化する恐れがある。 これまでは学校や保育園が危険察知の役割を担ってきていたが、緊急事態宣言下においては機能しない。
    ・世界的にも同様の状況がすでに起きており、ユニセフなども声明を出している。
    フランス:30%増、▽アルゼンチン:25%増、▽シンガポール:33%増。 このほか、アメリカ、カナダ、ドイツ、スペイン、イギリスなどでも被害の拡大が確認されている。
    ・通常時以上に、虐待防止の観点でご家庭の様子を確認する必要がある。

    ・虐待防止のため、直接子どもと担任などがコミュニケーションを。
    ・要配慮家庭に対しては、直接訪問
    ・子どもが連絡できるよう、対応

    ・保育園、幼稚園、小中学校、放課後等デイサービス、療育施設は子ども-担任先生が2-3週に1回程度、直接電話などで話せるようにする(コラボノートで双方向コミュニケーション取ってるご家庭はそちらで代替可)。特に要配慮のご家庭に関しては早めにアプローチする。
    ・乳児はオンライン面談や健診などでリーチ。(保育園児は担任が、保育園に通っていない子どもは保健師や助産師が対応)
    ・配慮が必要なご家庭に関しては、直接訪問する。
    ・子どもが連絡できるような配慮。子どもが理解できるようなチラシを全世帯にポスティングする。連絡先として、キッズラインや東京都のLINE、警察署などを提示。 ・虐待されていることを示すサインなどを決め、スーパーやコンビニなどに連携し、いち早く虐待を察知できるようにする。
    【参考】
    子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京
    ユニセフ等の共同声明
    『家にとどまって』 ~その家が安全ではなかったら?~(NHK)
    千葉市、休校中の虐待防止へ家庭訪問
    産婦人科オンライン

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  15. 介護施設に関する支援

    福祉部 高齢者福祉課

    ・介護施設がコロナウイルスの影響で、「外出制限」「家族・親族との面会制限」「施設内でのボランティアなどによる催し中止」「訪問歯科や訪問美容、訪問販売の中止」という制限がある。 特に、「外出制限」「家族・親族との面会制限」は大きなストレスになっている。
    ・家族と会えず、コミュニケーションが取れないことは、入居者のみならず、家族にも影響を与えている。

    ・介護施設でのオンライン面会の支援

    ・介護施設に対して、オンライン面会が出来るように機材貸与などの支援する。
    【参考】
    岐阜県の取り組み
    介護施設の取り組み

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  16. 障がい者施設支援

    福祉部 障がい者福祉課

    ・放課後等デイサービスで、在宅支援に切り替えることで基本報酬を請求は出来る。ところが、在宅支援と言っても電話などでちょっとしかフォローできない等の現状があり、保護者に1割負担を強いるようなことはできない状況がある。
    ・その結果、保護者の皆さんに在宅支援をお願いするのが現実的困難
    →報酬請求はできなくなる
    →経営が行き詰まる といった状況が起きかねない。
    東京都の通達

    ・放課後等デイサービスの保護者1割負担に対する助成
    ・在宅支援の拡充

    ・放課後等デイサービス利用の保護者1割負担を、休校期間中は区が助成し、積極的に在宅支援を使ってもらう。
    ・オンライン支援(療育)の導入のサポートや促進。知見のある事業者との業務提携による拡大など
    ・在宅支援をすることによって、放課後等デイサービス事業者は保護者の心理的な負担軽減と利用児童・生徒の虐待防止などの観点でサポートを行う。
    【参考】
    オンライン支援
    福岡市 独自財源での支援

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  17. 福祉支援の問い合わせ先、案内の一元化と手続きの簡略化

    福祉部 生活福祉課 経営企画部

    生活に困っている方がどこに問い合わせて良いのか分からない、利用できる制度があったとしてもどういう制度があるのか分からない、という人が多い。
    特に、国や都の打ち出す支援策が更新されていく現状の中で、自分で調べて利用まで行き着くのは困難であると考えられる。
    緊急事態において、申請手続きなどが煩雑である。
    厚生労働省の雇用調整助成金などは手続きの簡素化を行うなどの対応を始めている。
    雇用調整助成金の申請書類を簡素化します(PDF)

    ・制度情報の一元化
    ・紙媒体での発信
    ・オンライン申請の設置
    ・手続きの簡素化

    ・従来からある制度や国や都の実施している制度を含め、?生活福祉の制度の情報を一元化したページを設ける。
    ・高齢者等にも支援がいきわたるように、PDFや紙媒体(区ニュースなど)で情報をいち早くわかりやすく伝える。
    ・オンライン申請の設置
    ・一部書類を事後提出可能にする、記載項目を削減するなど、柔軟に手続きを簡素化する。
    【参考】
    延岡市の第2次緊急対策

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  18. 低所得世帯・ひとり親世帯への生活支援

    福祉部 生活福祉課
    経営企画部
    教育振興部 学務課
    子ども家庭部 保育課
    社会福祉協議会

    子育て中の家庭において、学校の休校及び外出自粛により、昼食も自宅で食べる状況となっている。これまでは給食により、低額あるいは無料(就学援助)で栄養も取れていたが、現状、1食分の出費が重くのしかかっている。(特に低所得世帯)

    低所得世帯・ひとり親世帯への生活支援

    ・給食費の支給を受けている世帯への昼食代補助もしくは提供
    ・こどもテーブルのテイクアウト実施(低額で)
    ・低所得世帯に対しLINE Pay等を利用した生活応援
    ・ひとり親世帯及び就学援助世帯への児童手当による給付(3-5万円)
    【参考】
    子ども食堂現状(全国)
    明石市の支援

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  19. 高校・大学・専門学校生への支援

    福祉部 生活福祉課
    子ども家庭部 学務課

    ・新型コロナウイルス感染症による影響で、保護者の収入が減少したり、自らのアルバイト等の収入減により、学費の支払いが厳しくなっているケースが散見される。ある学生団体の調査では、影響で大学・専門学校の退学を検討している学生が8%近くに上るとの調査結果が出ている。
    ・学校でオンライン授業がスタートしているが、端末や通信がないため、授業を受けられない状況の学生・生徒もいる。

    ・大学・専門学校生への学費支援
    ・PCなど情報機器支援

    ・『新型コロナウイルス感染症による奨学金の支給要件特別緩和』措置として、渋谷区奨学金制度の対象に専門学校生・大学生を時限的に加え、年齢条件を外す。
    ・高校生・専門学校生・大学生へのPCやWifiなどの貸与支援

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  20. DVに関する施策

    福祉部 生活福祉課

    ・経済状況が深刻化、在宅が長く続いている状態の中、配慮が必要なご家庭でのDV被害などが深刻化する恐れがある。
    ・世界的にも同様の状況がすでに起きており、ユニセフなども声明を出している。フランス:30%増、▽アルゼンチン:25%増、▽シンガポール:33%増。
    このほか、アメリカ、カナダ、ドイツ、スペイン、イギリスなどでも被害の拡大が確認されている。
    ・民間支援団体のシェルター確保などに支援をする予算は、現状国も都もつけていないため、ピッコラーレ(旧妊娠SOS)、ボンドプロジェクト、コラボなどが自前で資金集め・宿泊施設の確保の努力中。

    ・DV被害が起きた時の相談先を告知する
    ・DV被害が起きた際のシェルター用意
    ・特別定額給付金の世帯主分離の対応

    ・内閣府が設置しているDV相談+を積極告知/区ニュースやSNS、LINE発信など、各所で目がつくように。
    ・渋谷区は配偶者暴力相談支援センターがないので、東京都ウィメンズプラザや東京女性相談センターと連携を強固に取れる体制を構築
    ・シェルターに関しては、民間シェルターとの強化/独自の財源調達および東京都や国にも働きかける
    ・特別定額給付金(10万円)に関しては、24日~30日までに世帯主分離が必要な人は申し出がいるため、さらなる告知を進めたい。
    【参考】
    DV相談+
    国が民間DVシェルターの支援決定…公的シェルターがDV被害者から敬遠されるワケ
    特別定額給付金

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  21. 生活困窮者支援

    福祉部 生活福祉課
    経営企画部 広報コミュニケーション課

    ・4月18‐19日に民間が実施した「いのちと暮らしを守るなんでも電話相談」に、5009件の問い合わせが入った。(自営業582件・個人事業主フリーランス462件・パートアルバイト317件、派遣139件、契約社員103件、正社員216件)
    ・共通するのは、「仕事の収入が途絶え、ローンが支払えない。生活費も底をつく。住居を確保できない。」という声だった。

    生活困窮者向け窓口の体制強化

    ・各種相談窓口(雇用、生活保護、生活困窮、社会福祉協議会等)の人員体制の強化と待遇(賃金、特別手当、感染防止策等)を改善し、「相談崩壊」を防止する。また、GW連休中も対応できるようにすること。
    ・区民相談のオンライン化や電話での相談を立て付け、再開する。
    【参考】
    生活保護問題対策全国会議 10万円特別定額給付金について知っておくべき10のこと

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  22. PCR検査の拡充と説明について

    健康推進部

    ・PCR検査数が少なく、必要な人に行き届いていない現状がある。
    ・命関わる症状のある患者に対して、渋谷区保健所が検査日を1日伸ばした。その結果、2次救急・3次救急(十数件断られた)を受け入れてもらえず、適切な機能の人工呼吸器がない病院での受け入れとなり、延命措置をしたが、お亡くなりになったケースなども出てきている。

    「渋谷区地域外来・検査センター(仮称)」を5月最終週に向けて開設へ
    補正予算に2600万円を計上

    PCR検査の拡充と分かりやすい説明を周知されたい

    ・国からの「地域外来・検査センター運営委託等」通知に基き、渋谷区としてPCR検査を簡易かつ安全な方法(屋外スポットでのウォークスルーやドライブスルー方式)にて開始されたい。
    ・また病状が発覚後、完治に至るまでの流れを明確にし、住民に分かるように説明、周知されたい。
    【参考】
    港区の事例
    港区の事例
    福岡市の事例

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  23. 自宅療養に対する支援と検査~療養の一体化

    健康推進部

    ・埼玉県で自宅療養中の男性が死亡。単身者の多い渋谷区でも、急変による死者が出る可能性は十分に考えうる。
    ・軽症患者に対して、東京都などでホテルでの療養など支援が進んではいるが、どうしても自宅でという患者もいる

    コロナ自宅療養中もしくは可能性のある患者に対する支援

    検査~療養までの一体化を(病院・療養施設・自宅)パターン別に整理。医師会と共に進める
    【参考】
    江戸川区 検査から療養までの一体化
    足立区 自宅療養セットの配布

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