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新型コロナウイルスに関する給付金一覧はこちらをご覧ください

2020年05月06日

個人向け

住宅確保給付金　(渋谷区生活福祉課生活支援主査)

渋谷区生活福祉課生活支援主査　 TEL：03-3463-2116
ケース 廃業・休業などで収入が減り、
家賃が払えなくなりそう
(フリーランスの人含む)		 条件 金融資産の合計額が一定の金額
(単身世帯)50.4万円、2人世帯78万円、3人世帯：100万円）
以下であること、等。
対象者 離職や休業で住宅を失いそうな方。
家賃（の一部）が家主さんに払われます		 給付額 原則3カ月（最長9カ月）
上限：
・単身世帯の上限＝53,700円
・2人世帯の上限＝64,000円
・3～5人世帯の上限＝69,800円
が家主さんに支給。
申請 渋谷区庁舎2階生活福祉課生活支援相談窓口で
受付：8:30～17:00(月)～(金)		 備考 世帯の預貯金の資産要件
収入要件あり
子育て世帯への臨時特別給付金　（渋谷区）

詳細は追って
ケース 予定：子育て世帯の生活を支援 条件 児童手当を受給する世帯
対象者
支給対象者：令和2年4月分（3月分を含む）児童手当（本則給付）の受給者
（世帯のなかでも最も年収が高い人の年収が960万円以上（夫婦と子ども2人の場合）の世帯は加算対象外）
 給付額 児童一人につき1万円
申請 実施スケジュール：
5月下旬：対象者へ案内通知送付
6月上旬：支払い（対象者の金融機関口座へ振込み）		 備考 申請手続き：特になし
特別定額給付金　（渋谷区地域振興課）

地域振興課 特別定額給付金担当主査 TEL：03-3463-1647
応対時間：9:00～17:00（土日祝日を除く）
ケース 予定：簡素な仕組みで迅速に家計を支援 条件 住民基本台帳に記録されている人
対象者 住民基本台帳に記録されている人（令和２年４月２７日時点） 給付額 1人につき10万円
申請 電子申請（オンライン申請）5/1～。
郵送申請方式：令和2年5月28日以降順次		 備考 ＞＞詳細はこちら
*配偶者などからの暴力などを理由に避難している人はお問合せください

事業者向け

持続化給付金　（中小企業庁）

TEL：0120ｰ115ｰ570
（5,6月全日8:30～19:00） LINEでも質問も可
ケース 売上が半減しているが、
今後も事業を継続させたい		 条件 コロナウイルス関連で売り上げが前年同月比で50%以上減少してしまったが、今後も事業を継続していく意思のある事業者
（医療法人、農業法人、NPO法人など含む）
対象者 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者 給付額 法人：200万円、個人事業者：100万円
申請 Web上での申請「電子申請」
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設する予定(5/5現在)		 備考 必要書類
（中小法人等）2019年の確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳等写し
（個人事業者）身分証明書写し※スマホなどの写真画像でもOK
東京都感染拡大防止協力金　（東京都）

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター TEL：03-5388-0567
開設時間：9時から19時まで（土日祝日含む毎日）
ケース 東京都の要請に従い営業停止や
時短営業に協力した店舗や事業者		 条件 減少幅関係なし、東京都の要請や協力依頼に応じ施設の使用停止等に全面的に協力した中小の事業者
対象者 東京都の要請や協力依頼に応じ
施設の使用停止等に全面的に協力した中小の事業者		 給付額 児童一人につき1万円
申請

オンライン、郵送、お近くの都税事務所に持参
（渋谷区都税事務所：
恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイス タワー7F).
受付期間：4/22～6/15

 備考
 5月5日の小池都知事の記者会見から「休業や飲食店の時間短縮営業の要請を３１日まで延長。応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給する方針」となりました。 詳細は追ってお知らせいたします。

必要書類：
東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
誓約書
緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
確定申告書〔控え〕
業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（飲食店営業許可等）
本人確認書類
休業等の状況がわかる書類（例：ＤＭ等）
※複数店舗休業の場合、店舗数分