子どもを大人の性の被害者にしないために

平成28年3月31日の本会議で、全会派一致で二つの意見書を国に提出することとなりました。

 

「意見書」とは議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書としてまとめた文書で内閣総理大臣、国会、関係機関に提出ができます。

 

今回衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長宛にあてに提出された意見書は下記の二つです。

 

 

これは「着エロ」や「ジュニアアイドルもの」と称され18歳未満の子どもの撮影や販売や「JKビジネス」と称する業務では高校生に性的な業務に従事させるなど、子どもたちが性的犯罪被害に遭わないよう児童福祉法第34号の改正を要請した意見書です。

 

 

 

こうした法整備の意見書はおそらく全国初ではないかと思います。

 

渋谷区内で意に反したアダルトビデオの出演の被害をうけるケースが急増しています。

タレントやモデルに憧れている子が、渋谷や原宿でスカウトをされ、学生証など身分証明書をコピーされるなどし、脅され意に反してアダルトビデオに出演させられるという性的搾取が実際に行われています。

 

渋谷区内にはこうしたアダルトビデオ・プロダクションが40社以上存在し、被害者支援団体の相談件数の多くが渋谷区内でスカウト、撮影、制作が行われた実態があり、相談が急増しています。

 

渋谷区としてもスカウトを含めた「客引き行為等の帽子に関する条例」の対策を強化したり、こうしたスカウトの注意喚起などを行っていますがさらに国への法整備が求められます。

 

そこで渋谷区議会から法整備を求める意見書がまとまりました。

 

こうした被害は渋谷や原宿に限ったことではありません。

他の市区町村でも起こっていることであり、全国の自治体で取り上げていただきたい意見書です。

 

3月31日のうちに「NHK 首都圏ニュース」でも取り上げられました。

また、本決定翌日の4月1日の朝日新聞でも取り上げられました。  

 

今後、国が法整備に取組む一歩となりますように…。

 

こうしたアダルトビデオ（AV）への強制出演などをされている方々の相談事業を行っているNPOがあります。

 

＞＞NPO法人ライトハウス

 

困っていらっしゃる方はぜひご相談ください。

またぜひこうした取り組みへのご理解・ご支援もお願いします。