令和3年第2回定例会2021年6月

１－１．コロナ禍における路上飲酒対策について （区長）

ハロウィンやカウントダウンなど特定の期間に限り公共の秩序を維持するために必要最小限の範囲で公共の場所における飲酒を禁止しているが「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」の期間中の規制は広域対応が求められるため区の条例にはなじまないが、国や東京都に対して規制の強化などを要望してゆく。

１－２．保育園、幼稚園、小中学校内での感染症対策について

１－３．ワクチン接種について

２－１．渋谷区長期基本計画の評価について

この10年間の中長期的な施策プラン策定にあたっては政策を評価するための指標を設定し進捗管理が行えるよう留意した。今年度は計画期間の5年目なので指標の進捗状況測定の必要がある。 まずは庁内で進捗評価を行い EBPM推進と連携したPDCAサイクルの構築を検討する。

２－２．「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」について

２－３．ＤＶ相談について

現在地域共生社会の実現に向けて、様々な課題を関係所管が連携して対応していくための重層的支援体制の整備に向けた検討会を設置済。日本では配偶者からの暴力をDVと定義するが、海外ではより広義な「IPV= 親しいパートナーからの暴力」「 ファミリーバイオレンス」として扱う。こういう視点を踏まえたらい回しを発生させない運営モデルの構築を目指す。

２－４．渋谷区独自の性教育メソッドの作成について

子どもたちが性アイデンティティに関する知識を持ち肯定的に受け入れるめには幼少期からの取り組みが欠かせない一方、性教育は学習指導要領に基づき計画的に指導していくことが大切。
幼児期や小学校低学年においては人間関係の基礎を学ぶことが重点。今後とも子どもが性に関する正しい知識を身につけ適切な意思決定、行動選択ができるよう教育委員会と連携し取り組みを推進する。

３－１．最新の待機児童数と保育の質の確保について

この4月を持って待機児童の解消を達成した。ご協力をいただいた皆さまに改めて感謝申し上げる。地域状況や子育て世代のニーズを把握し今後も臨機応変に保育施設の整備やサービスの拡充に取り組む。希望する園に入園できるように適切な入園調整を行っていくため産学連携による「マーケットデザインの手法を用いた入園整備の改善に関する実証実験」を開始し入園調整のアルゴリズムの最適化や、申請手続きのデジタル化についての検証に取り組む。区の巡回指導チームと外部の専門団体とが連携し各保育園のボトムアップに取り組むとともに都と連携した指導検査の強化に努める。

３－２．渋谷区子育てネウボラについて

３－３．福祉分野との連携について

子ども発達相談センターで就学前から就学後も療育の相談体制を整備済。センター内で相談以外にも医師の相談や療育利用の判定、受給者証の申請手続き支援などスムーズに療育につながる仕組みがある。地域の実態を把握している自立支援協議会子ども部会とも課題や情報共有し支援情報を発信するなど充実に努める。

５－１．障がい者福祉について

５－２．高齢者福祉について

５－３．なんでもスマホ相談について

５－４．終活相談、生前整理、意思決定について

認知症フォーラムでの講演会、地域包括支援センターで行なっている地域ケア会議、介護するご家族向けのリフレッシュ交流会などにおいて終活をテーマとして取り上げ情報提供を実施してきましたまた地域包括支援センターとケアマネージャー等が連携を図り任意後見制度の利用促進などの支援も実施中。相談会やセミナー開催は渋谷区成年後見支援センター等と連携を図り相談会や講演会などの開催を検討する。

５－５．大切な人を亡くされた後の事務手続きについて

現在住民戸籍課の窓口では必要に応じて「ご遺族の方へ」という冊子を配布中。冊子の最後には手続きのチェックリストがあり、銀行口座、携帯電話の解約や公共料金土地建物の名義変更などの手続きなどを案内している。区のホームページで提案のチェックリスト掲載も含めて研究をするめる。

６－１．「精神障害にも対応した地域包括的システムの協議会」の設置について

地域福祉計画の策定を進めておりさらに幅広い視点からの地域強制社会の実現に向けて重層的支援体制の構築を目指す。
精神障がい者対応の保健・医療・福祉関係者による協議の場については「渋谷区障がい福祉推進計画」において今年度中に自立支援協議会内にある精神ネットワーク会議を活用して設置する方向で検討。

６－２．精神障がいに伴う入院患者への保健師の支援について

令和二年度は精神障害に伴う入院者のうち25人に保健師が支援を実施。通常は入院中に病院訪問し病院と連携しつつ退院後の支援方針を立て地域生活への円滑な移行支援や必要な方には同行受診等を実施中。昨年度は病院に直接訪問できない場合もありオンラインや電話等も活用し退院後も支援を継続している。

６－３．保健師が積極的に寄り添う体制づくりについて

６－４．ゲートキーパー研修について

６－５．産後鬱対策について

出産後、産科では退院時や1か月検診などで支援を必要とする産婦の情報を保健所と共有し心療内科や精神科等とも連携を図りながら区の保健師による個別支援につなげる。
退院後も「新生児訪問」や「こんにちは赤ちゃん訪問」に際して「産後うつ病質問票」でのスクリーニングでリスクのある産婦の把握と、心療内科や精神科などの医療機関連携も行い継続的な支援を実施中。
渋谷区子育てネウボラの中で関係機関が一体となり切れ目のない支援を行う。

６－６．生きづらさ、望まない孤独を感じている人たちの相談支援について

区民ニーズが多種多様化するなか全庁横断的に取り組む必要がある。地域の様々な相談を受け止める「断らない相談窓口」の設置に向けた検討を進めているが実績ある事業者の活用も有用な手段と考える。あらゆる角度から検討を進め渋谷区版地域強制社会の実現に取り組む。

６－７．障がい者の法定雇用率について

常勤職員や会計年度任用職員の障がい者採用を積極的に実施し早期の法定雇用率充足を目指す。また職場の受け入れ体制や環境を整備し障がいのある職員の採用後1年の定着率100%を維持する。

６－８．精神疾患の方を就労へつなげる仕組みについて

障害者就労支援センター「ハートバレーしぶや」でライフプランを見据えて相談、就労支援準備、職場開拓、職場定着支援など就労支援を実施中。精神疾患からの復帰の実践的な就労支援作業所設置は直ちに実現することは困難だが民間の取り組みを参考に区内の作業所やS- SAP 企業との情報交換や連携を含め検討する。

７－１．渋谷区避難所運営基本マニュアルについて

「避難所運営基本マニュアル」を今年の4月に区ホームページで公開中。避難所開設時に最低限必要な情報をまとめたコンパクトサイズの「クイックマニュアル」を関係者に配布し内容の周知と普及をさらに進める。また33カ所の避難所のうち23カ所で避難所運営委員会が設置されているが未設置の避難所には改めて説明会など通して本マニュアルに基づいた避難所運営委員会の組織化や運営支援を推進する。

７－２．指定避難所でのシミュレーションについて

これまでも一部の避難所で停電を想定した夜間訓練などを実施したが、ライフラインが停止した場合を想定した訓練も実践的で効果的な訓練。他の避難所でも実施し、得られた知見に基づきマニュアルを見直し改善を図るなどPDCAサイクルで継続的な取り組みを進める。

７－３．防災キャンプについて

「自宅で防災キャンプ体験」は実践的な訓練になり、在宅避難のための課題認識や、防災意識を高めるため有効。このような家庭での防災の取り組みを防災キャラバンや防災フェスなどの機会や SNS を活用して普及させることを検討する。

８－１．町会の情報をまとめたホームページの作成について

ホームページ作成は効果があるがコストや更新の問題などの課題もある。コストや利便性を考え、まずは Facebook や LINE などの SNS を活用することが情報発信として適切。これらのSNS を各町会が活用するためのノウハウをどう提供できるかについて今後の検討課題とする。

８－２．町会長の負担軽減について

各地域の出張所においては現在は町会で開催される各種会議や行事など運営のサポートを実施中。今後も町会からの意見をもとに課題を解決するように身近な出張所でしっかりとサポートする。

９－１．ホームページのアクセシビリティについて

アクセシビリティについては高齢者や障害者そして外国の方への配慮を進めており多言語対応や読み取り機能利用者への細やかな配慮を重ねている。自動翻訳の対象言語を4ヶ国語対応とするほか「渋谷区洪水ハザードマップ」を英語・中国語・ハングル語でも発信。
「しぶや区ニュース」を電子書籍化して日本語を含む10ヶ国語で閲覧可能にし、読み上げや文字拡大表示可能に改善中。高齢者や視覚障害のある方細かいマウス操作が困難な方向けに「色の明暗」「行間」「リンクボタン位置」など調整機能等を追加する。

９－２．ホームページの番号検索の導入について

番号検索機能は区民からの電話による問い合わせに行く職員がお答えする際には有効な回答手段の一つ。
当該機能を含めより良いシステムやツールを常に研究しアクセシビリティの改善によりさらに使いやすいホームページにするための整備を進める。