議会活動

令和3年第2回定例会2021年6月

1 感染症対策について(区長)(教育長)

岡田マリ質問

1-1.コロナ禍における路上飲酒対策について

緊急事態宣言の期間中は飲食店や公共の場での飲酒を制限する条例を策定し渋谷の街の秩序の維持をめざすべきでは。

1-2.保育園、幼稚園、小中学校内での感染症対策について

1-2-1.感染者がでたときの対応について

1)感染者対応のフローチャートを事前に全保護者に伝えるようにすること
2)区立小中学校統一の対応を
3)PCR検査は学校や園でまとめて保健所に依頼を
4)待機期間中の授業の対応について
5)ハイブリッド化授業の本格実施に向けての進捗と今後について

1-2-2.ベビーシッター事業の利用について

保育園休園となった場合は都のベビーシッター利用助成、支援の制度の利用を進めるのはどうか。

1-3.ワクチン接種について

1-3-1.オペレーションの総括と今後の流れについて

オペレーションについては混乱もあった。今回のワクチン接種のオペレーションの総括と今後の流れについて。

1-3-2.今後の改善に向けた提案について

・集団接種会場の今後は? また歯科医師会、薬剤師会の協力を求めるような体制強化を
・オンライン予約でのロック解除処理について改善を
・コールセンター機能増強、予約と問合せ電話番号を分けるなど柔軟な対応を
・予約完了数、受付数、残数をリアルタイムでオンライン表示を
・供給数に合わせて確実に予約ができる年齢幅を設定し、2回目の接種予約も確実に取れるような体制を
・基礎疾患のある接種対象年齢未満のお子さんと同居の家族2名までは優先接種を
・保育士や教職員など、人と係わるエッセンシャルワーカーも優先接種を

 

1-1.コロナ禍における路上飲酒対策について (区長)

ハロウィンやカウントダウンなど特定の期間に限り公共の秩序を維持するために必要最小限の範囲で公共の場所における飲酒を禁止しているが「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」の期間中の規制は広域対応が求められるため区の条例にはなじまないが、国や東京都に対して規制の強化などを要望してゆく。

1-2.保育園、幼稚園、小中学校内での感染症対策について

1-2-1.感染者がでたときの対応について (教育長)

1)「渋谷区立学園版感染症予防ガイドライン」等により、学校が保護者に対し周知済だが指摘どおり視覚的にもわかりやすいものも検討する
2)「新型コロナウイルス感染症  学校・園・教育委員会の対応マニュアル」に則り、全ての学校で同一の対応実施済
3)PCR 検査に関することは学校教職員が行うべき業務ではない
4)自宅待機の場合はオンライン等で健康状態や学習状況を個別に把握するよう指導済
5)分散登校になった場合は対面指導とオンライン学習とのハイブリッド化となる。新しい時代の学びのための環境を整えて学校を支援していく。

1-2-2.ベビーシッター事業の利用について(区長)

令和3年度も都から本事業実施の通知あり。区での準備が整い次第周知を行い臨時休園でお困りの家庭に案内する。

1-3.ワクチン接種について

1-3-1.オペレーションの総括と今後の流れについて(区長)

想定以上の数のお問い合わせで繋がりにくい状況が発生したためコールセンターの機能強化を図った。今後も状況に応じて更なる増強を検討。今後の具体的な接種計画は区のホームページ、区ニュースなどで、随時発信。

1-3-2.今後の改善に向けた提案について

・集団接種会場は今後の運営を継続しさらに接種体制の強化を検討。
・オンライン予約のシステム上の課題についてはお問い合わせの多い内容を中心に改善を進める。
・コールセンターの体制については回線の増強により利便性を向上中。
・予約の空き情報については現在も各医療機関の予約状況を公開し日々更新中。
・今後の接種券送付は年齢別に順次送付し2回目の接種予約を含めて円滑な予約受付体制へ。
・高齢者支援に民生委員・見守りサポート協力員や保育士や教職員の接種についても進めてる。
・その他優先して摂取する対象については今後の接種体制を踏まえて検討。

区長・教育長答弁

2 「ちがいをちからに変える街。渋谷区」について(区長)

岡田マリ質問

2-1.渋谷区長期基本計画の評価について

外部評価を受けながらPDCAサイクルを回し長期基本計画の確実な実行が重要。

2-2.「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」について

2-2-1.条例改正の方向性について

条例を外国人や障がい者など対象をさらに広げ進化させるため包括的に改正する必要がある。「包括的な人権条例」と「多様性社会推進の理念を定義する条例」、また禁止事項などはどのような方向性となるのか所見を。

2-2-2.包括的人権に対応する所管の設置について

条例改正に合わせて「人権」について携わる担当課を設置し包括的な対応を。「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター<アイリス>」についても名称変更が必要では。

2-3.DV相談について

DV相談は男性、高齢者、性的マイノリティのカップルなどからもある。緊急性のあるDV相談はたらい回しにせず、速やかに対応ができる体制が必要。シェルターなど受け皿となる社会資源との提携も含め渋谷区のDVセンター設置を。

2-4.渋谷区独自の性教育メソッドの作成について

「保育園や幼稚園から性教育をはじめ、中学生まで伝える」という渋谷区独自の性教育メソッドを構築しては。

 
 

2-1.渋谷区長期基本計画の評価について

この10年間の中長期的な施策プラン策定にあたっては政策を評価するための指標を設定し進捗管理が行えるよう留意した。今年度は計画期間の5年目なので指標の進捗状況測定の必要がある。 まずは庁内で進捗評価を行い EBPM推進と連携したPDCAサイクルの構築を検討する。

2-2.「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」について

2-2-1.条例改正の方向性について

現行条例の「多様性社会推進」はその後策定された基本構想のダイバーシティ&インクルージョンという価値観に進化している。この姿勢を未来に継承し区政全般に通底する価値観を定義する条例としたい。喫緊の人権課題としてまずは DV センター機能の整備、多文化共生の推進、障害者差別禁止の追加を検討中。 それぞれの課題にはやさしい日本語といった「情報へのアクセス保障」、アウティング禁止を含む「プライバシーへの配慮」、昨今増えている「複合的困難への対応体制」、そして性的マイノリティの排除やヘイトスピーチ等に関する「苦情申し立てのプロセス」など共通する問題が多く含まれる。

2-2-2.包括的人権に対応する所管の設置について

これらの問題を横ぐしとなる共通課題と定義することでそれぞれの人権推進が縦割りに陥らないように運用しソーシャルインクルージョン推進につなげる。人権課題について複合的な問題への対応など全庁的な連携の旗振り役となる組織のありようについて目下検討中。

2-3.DV相談について

現在地域共生社会の実現に向けて、様々な課題を関係所管が連携して対応していくための重層的支援体制の整備に向けた検討会を設置済。日本では配偶者からの暴力をDVと定義するが、海外ではより広義な「IPV= 親しいパートナーからの暴力」「 ファミリーバイオレンス」として扱う。こういう視点を踏まえたらい回しを発生させない運営モデルの構築を目指す。

2-4.渋谷区独自の性教育メソッドの作成について

子どもたちが性アイデンティティに関する知識を持ち肯定的に受け入れるめには幼少期からの取り組みが欠かせない一方、性教育は学習指導要領に基づき計画的に指導していくことが大切。
幼児期や小学校低学年においては人間関係の基礎を学ぶことが重点。今後とも子どもが性に関する正しい知識を身につけ適切な意思決定、行動選択ができるよう教育委員会と連携し取り組みを推進する。

区長答弁

3 子育て支援について(区長)

岡田マリ質問

3-1.最新の待機児童数と保育の質の確保について

今年度の待機児童数と保護者が期待する保育の質の確保について伺う。

3-2.渋谷区子育てネウボラについて

3-2-1.母子保健システムの利用について

医療的ケア児の保育園運営のフローレンスと意見交換で保育と福祉の連携などの課題も明らかになった。縦割り対応を打破し、より充実した保育ケアとなるようネウボラの母子保健システムの積極的な利用について伺う。

3-2-2.カンファレンスの実施について

医療的ケア児の保育では関係者会議(カンファレンス)を実施することも重要。カンファレンスに多くのメンバーが関わり情報共有することで医療的ケア児の保育園通園の成功につながる。

3-3.福祉分野との連携について

新設の子育てネウボラにて療育や放課後デイサービス利用についての相談など、福祉分野との連携、また就学以降のプログラム設計についてどう進めるか。自立支援協議会の子ども部会から、子育てネウボラのHPへの療育や放課後等デイサービスについてのクチコミ掲載の要望があるが子育てネウボラと自立支援協議会子ども部会との連携をどう行うか。

 
 

3-1.最新の待機児童数と保育の質の確保について

この4月を持って待機児童の解消を達成した。ご協力をいただいた皆さまに改めて感謝申し上げる。地域状況や子育て世代のニーズを把握し今後も臨機応変に保育施設の整備やサービスの拡充に取り組む。希望する園に入園できるように適切な入園調整を行っていくため産学連携による「マーケットデザインの手法を用いた入園整備の改善に関する実証実験」を開始し入園調整のアルゴリズムの最適化や、申請手続きのデジタル化についての検証に取り組む。区の巡回指導チームと外部の専門団体とが連携し各保育園のボトムアップに取り組むとともに都と連携した指導検査の強化に努める。

3-2.渋谷区子育てネウボラについて

3-2-1.母子保健システムの利用について

医療的ケア児とは心身機能に障害があり呼吸や栄養摂取、排泄などに医療機器やケアを必要とする児童。安全に保育園でお預かりするには関係各所の密接な連携が不可欠となるため専門家などが参加するカンファレンスを開くこととしている。

3-2-2.カンファレンスの実施について

カンファレンスで情報を共有し意見交換を行い、保育計画に反映する。母子健康システムによる情報共有の仕組みは今後の研究課題となる。子育てネウボラなどの関係機関の連携による医療的ケア児のサポート体制を整える。

3-3.福祉分野との連携について

子ども発達相談センターで就学前から就学後も療育の相談体制を整備済。センター内で相談以外にも医師の相談や療育利用の判定、受給者証の申請手続き支援などスムーズに療育につながる仕組みがある。地域の実態を把握している自立支援協議会子ども部会とも課題や情報共有し支援情報を発信するなど充実に努める。

区長答弁

4 教育について(教育長)

岡田マリ質問

4-1.インクルージョン社会を推進するためのインクルーシブ教育について

4-1-1.渋谷区のインクルーシブ教育について

インクルージョン社会という土台があってダイバーシティが実現する。これからのインクルーシブ教育についての意気込みは。

4-1-2.インクルーシブ教育を実現するためのガイドライン作成について

教育の場で「交流と共同学習」を行うべく、区内どの学校でも共通なガイドラインを作成し「交流と共同学習」の実現を進めていくことを提案。作成にあたっては、学校関係者、保護者等からなる検証委員会の設置も提案。

4-1-3.自閉症・情緒障害特別支援学級、フリースクールの設置について

拠点校体制となり自分の学校で支援を受けられることになった一方、固定の特別支援学級で授業を受けたいというニーズもあり安心して毎日通学できる自閉症・情緒障害特別支援学級の新設が望まれる。
感覚過敏で、刺激に満ちた学校環境が苦手ではあるが、別環境は通える場合もある。様々な学びの場を提供するためにオフラインとオンラインを融合したハイブリッド型の公設フリースクールの設置について伺う。

4-1-4.特別支援学級における個別支援計画について

児童の成長について渋谷区の個別計画はどのような工夫があり、どのような個別計画であるべきか教育長に伺う。

4-1-5.区独自の教職員の採用について

通常学級と特別支援学級の交流のために特別支援学級に区独自の教職の配置を提案。

4-2.教育センターとけやき教室について

4-2-1.教育センターの役割について

現在は心理士がおらず適切なテストが受けられない状況で心理テストなどについてはどうしていか。スクールソーシャルワーカーを教育センターに設置することで今後どのような役割となっていくか。発達障がいに関する相談について教育センターではどのような対応をするのか。

4-2-2.けやき教室について

神宮前のけやき教室に通学が困難で通えないお子さんもいる。低学年の不登校のお子さんが通える場所が当区にはない。けやき教室の拡充や他の地域への設置は。

4-3.図書館について

「りんごの棚」の設置を提案。「りんごの棚」はスウェーデン発祥の、大きな文字で書かれた本や点字のついた絵本、布でできた絵本などのアクセシビリティ図書を展示するインクルーシブな取組み。外国語、LGBTQ関連、性教育の本なども展示し渋谷区らしい共生社会について学べる場に。図書館の職員全員がこれらを理解、把握し、積極的にPRを。

早速実現しました!
渋谷区中央図書館に
「りんごの棚」が設置されました!

 
 

4-1.インクルージョン社会を推進するためのインクルーシブ教育について

4-1-1.渋谷区のインクルーシブ教育について

子どもの能力を十分発揮して社会性を養い人間性を育むことができるよう教育的ニーズに応じた合理的配慮を行うことが基本。教職員が特別支援教育を理解し ICT を活用した個別最適な学びを実現できるよう研修する。
「渋谷区学校施設長寿命化計画」で障害の有無に関わらず子ども達が一緒に学び交流が生まれる環境を目指す。多様な学びの場を整備し転学相談を充実させる。交流及び共同学習ではお互いを尊重し認め合う心を育む。

4-1-2.インクルーシブ教育を実現するためのガイドライン作成について

「交流及び共同学習ガイドライン」は教育委員会で文部科学省が示すガイドラインを基本とし秋頃を目途に策定中。今後保護者地域の声を各校の教育活動に反映させ多様性の理解につなげる。

4-1-3.自閉症・情緒障害特別支援学級、フリースクールの設置について

自閉症・情緒障害特別支援学級は、個別指導室、プレイルーム等の教育環境整備と専門的な対応が必要ですぐに開設することは困難。「渋谷区学校施設長寿命化計画」の中で研究課題とする。
渋谷区の教育の充実はあくまでも義務教育制度の中での発展を目指すため、既存の学校の代替的なフリースクール設置は考えていない。

4-1-4.特別支援学級における個別支援計画について

各学校で必要な支援を踏まえた指導を実施中。個別指導計画は、観察やアセスメント等を通して個々の変容を把握し目標を再設定することで評価・改善を行っている。
個別支援計画の意義や活用方法について継続的な研修などで特別支援教育の一層の充実に取り組む。

4-1-5.区独自の教職員の採用について

教員配置は国・都との基準に基づき配置を行っているため区で独自採用は考えない。

4-2.教育センターとけやき教室について

4-2-1.教育センターの役割について

心理テストについては今年度は外部機関に委託。基本的には教育センターは義務教育段階の児童・生徒についてを、就学前の子どもについては保健所や子ども家庭支援センター、子ども発達相談センターで最初の相談を受ける体制であったが、子育てネウボラを設置することにより発達障害に関する相談など教育センターで対応しきれない相談もスムーズに関係部署に繋ぐことができる。
教育センターのスクールソーシャルワーカーが定期的に学校訪問し連携を深める。児童・生徒に関わる情報を学校と共有し関係機関等と連携し課題解決を支援する。

4-2-2.けやき教室について

現時点においては他の地域への設置については検討していない。スクールソーシャルワーカーの定期的な学校訪問による相談やフォロースタッフの派遣などにより支援する。

4-3.図書館について

「りんごの棚」を設置すれば、ひとつのコーナーで幅広いインクルーシブ情報に触れ、すべての人が楽しみ、学び合い、交流できる場になる可能性がある。図書館の規模に応じて工夫をし順次「りんごの棚」を設置する。図書館職員に館内研修を行うなどして再認識させ積極的にPRする。

教育長答弁

5 福祉について(区長)

岡田マリ質問

5-1.障がい者福祉について

5-1-1.移動支援について

移動支援の担い手の確保に苦労している状況。アプローチの対象を高校生や大学生にも広げ移動支援を拡充させるのはどうか。移動支援のサービス支給費を増や従事者の確保にもつなげる。

5-1-2.児童発達支援センターについて

「第6期渋谷区障がい福祉計画・第2期渋谷区障がい児福祉計画」が決定し「児童発達支援センターの設置」が加わった。新たに設置目標に挙げられている児童発達支援センターの位置づけ、役割は。

5-2.高齢者福祉について

5-2-1.地域包括支援センターについて

地域の高齢者が元気でいるための情報発進・相談受付など顔の見える関係を早い段階から築き、寝たきり予防などに必要なサポートを早期から提供できる地域包括支援センターを目指すのはどうか。

5-3.なんでもスマホ相談について

5-3-1.ITリテラシーを高めるための対処法について

高齢者の方がネット詐欺、フィッシング詐欺、不正請求など詐欺被害に合わないよう、ITリテラシーを高めるための対処法としてどんな対策をとるか。

5-3-2.なんでもスマホ相談の拡充について

なんでもスマホ相談の問い合わせを共有して会場施設の職員が気軽に対応する体制を作るのはどうか。地域の施設で馴染みの職員にちょっとしたスマートフォンの使用方法など質問できると各種詐欺の予防にもつながるのでは。

5-4.終活相談、生前整理、意思決定について

個人的にシニアの方にアンケートを行い終活について関心が高いことが判明。終活相談やセミナーの開催を提案。

5-5.大切な人を亡くされた後の事務手続きについて

大切な方を亡くされた後の事務手続きは状況からもメンタルからも大きな負担。 必要な手続きチェックリストを区のホームページに公開して役立ててもらうのはどうか。

 
 

5-1.障がい者福祉について

5-1-1.移動支援について

年に2回の養成研修で資格取得の推進及び支援者の確保に努めているが利用者とのマッチングも難しく利用者ニーズへの対応がなかなかできていない。そのため現在養成講座参加者にアンケート調査を実施中で結果を活用対応策を検討する。
提案の大学生にサポートに入ってもらうことについて周知を行うなど検討する。更なるサービス費の増額が支援者を確保することにつながるか検証の上検討する。

5-1-2.児童発達支援センターについて

児童発達支援センターは日常生活の基本動作の指導、自立に必要な知識や技能の習得、 集団生活への適応訓練を受けるための施設。現在「はぁとぴあ原宿」及び「代々木の杜」で児童発達支援事業を実施しているが、児童発達支援センターは療育の中核的役割を担うべく検討を進める。

5-2.高齢者福祉について

5-2-1.地域包括支援センターについて

地域包括支援センターについて要介護認定の方だけでなく、65歳以上すべての方が利用できる一般介護予防事業等もご案内中。地域包括支援センターをより身近な存在とすることは必要な支援やサービスの提供をスムーズに開始するために重要。地域の高齢者と顔の見える関係を早い段階から築く取り組みをさらに充実していく。

5-3.なんでもスマホ相談について

5-3-1.ITリテラシーを高めるための対処法について

「なんでもスマホ相談」では、こうした詐欺被害に遭わないための相談を受けることも可能。端末の操作講座に加えて「詐欺被害防止講座」をはじめとする各講座内容を充実させることで IT リテラシーの向上に取り組む。

5-3-2.なんでもスマホ相談の拡充について

なんでもスマホ相談は多くの方からお申し込みがある。スマホ利用者が簡単な端末操作等を気軽に相談できる環境構築は重要。簡単なスマホ操作等の質問に対応できる体制づくりもしっかり取り組む。

5-4.終活相談、生前整理、意思決定について

認知症フォーラムでの講演会、地域包括支援センターで行なっている地域ケア会議、介護するご家族向けのリフレッシュ交流会などにおいて終活をテーマとして取り上げ情報提供を実施してきましたまた地域包括支援センターとケアマネージャー等が連携を図り任意後見制度の利用促進などの支援も実施中。相談会やセミナー開催は渋谷区成年後見支援センター等と連携を図り相談会や講演会などの開催を検討する。

5-5.大切な人を亡くされた後の事務手続きについて

現在住民戸籍課の窓口では必要に応じて「ご遺族の方へ」という冊子を配布中。冊子の最後には手続きのチェックリストがあり、銀行口座、携帯電話の解約や公共料金土地建物の名義変更などの手続きなどを案内している。区のホームページで提案のチェックリスト掲載も含めて研究をするめる。

区長答弁

6 心の健康について(区長)

岡田マリ質問

6-1.「精神障害にも対応した地域包括的システムの協議会」の設置について

国の基本指針でも「協議の場を設置」するとあり、第5期渋谷区障害福祉計画から設置目標となっていたが未設置のまま。今後どうすすめるか。

6-2.精神障がいに伴う入院患者への保健師の支援について

精神障害のある方が入退院したあと地域で生活できるためのサポートは重要。実際に保健師が病院訪問などして支援した人数と退院後も継続支援している人数と頻度は。

6-3.保健師が積極的に寄り添う体制づくりについて

6-3-1.継続的な相談への対応について

病気や日常生活の悩み事について継続的な相談が必要な方も少なからずおられる。保健上ではこうした新規の相談を年間何人程度対応しているか。またそのうち保健師に再相談に来る割合は。またアウトリーチはどれくらいの目標をたてどう行っているか、昨年度は何人アウトリーチしたか伺う。

6-3-2.相談窓口のPRについて

保健所と保健相談所が心の健康についての相談窓口だということのPRの現状と課題を伺う。

6-3-3.保健師の育成について

保健師の人材の育成について、様々な困難ケースなどをデータ化・共有しスキルの育成を。

6-3-4.医師会との連携について

生きづらさを感じるが心療内科を利用しない方もいる。専門家による診療をは自立に向けて重要。保険相談所が心療内科と連携し引き継いだ件数とその後のフォロー体制について伺う。

6-4.ゲートキーパー研修について

6-4-1.庁内の横断的なサポート体制について

自殺希望者の相談について適切な部門につなくことが重要です。情報を共有し庁内の横断的なサポート体制について伺う。ゲートキーパーとは、「自殺のリスクにつながるような悩みに気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る人」。地域の理美容の方などにもゲートキーパー研修をすすめ保健所とつながる体制は。

6-4-2.24時間対応の相談の確保について

「あなたのいばしょチャット相談」というNPOによるチャット相談があります。こうした仕組みと連携し区の相談窓口閉庁後に利用できる体制をつくるのはどうか。

6-5.産後鬱対策について

産後鬱への対応は産科医が中心だが保健師や心療内科も積極的にかかわる必要があるが現在の対応と所見を伺う。

6-6.生きづらさ、望まない孤独を感じている人たちの相談支援について

国は重層的支援体制整備事業の創設を打ち出しており、庁内における包括的支援体制の整備も進んでいる。支援実績のある経験豊富でアウトリーチも可能で本気で寄り添う事業者への委託を含めた支援体制を提案。

6-7.障がい者の法定雇用率について

「ちがいをちからに変える人財活躍支援アクションプラン」で示されている令和2年度の障がい者雇用は2.09%で法定の2.5%に達していない。当区としてのどのように障がい者の雇用を進めていくか伺う。

6-8.精神疾患の方を就労へつなげる仕組みについて

就労経験がある精神疾患の方向けにS-SAPの企業や団体と連携しパソコンをつかった入力作業や画像加工などデスクワークができる作業所をあらたに開設するのはどうか。経験を生かし肯定感やスキルも向上し障がい者雇用や自立へつながる雇用の場を。

 
 

6-1.「精神障害にも対応した地域包括的システムの協議会」の設置について

地域福祉計画の策定を進めておりさらに幅広い視点からの地域強制社会の実現に向けて重層的支援体制の構築を目指す。
精神障がい者対応の保健・医療・福祉関係者による協議の場については「渋谷区障がい福祉推進計画」において今年度中に自立支援協議会内にある精神ネットワーク会議を活用して設置する方向で検討。

6-2.精神障がいに伴う入院患者への保健師の支援について

令和二年度は精神障害に伴う入院者のうち25人に保健師が支援を実施。通常は入院中に病院訪問し病院と連携しつつ退院後の支援方針を立て地域生活への円滑な移行支援や必要な方には同行受診等を実施中。昨年度は病院に直接訪問できない場合もありオンラインや電話等も活用し退院後も支援を継続している。

6-3.保健師が積極的に寄り添う体制づくりについて

6-3-1.継続的な相談への対応について

令和二年度に三つの保健相談所で対応した相談は電話11,940件、面接2,302件、訪問2,144件でそのうち精神保健分野のものは電話3,965件、面接753件、訪問585件。その中で約8割の相談について複数回の対応を実施。
保健所におけるアウトリーチは家族や医療機関と連携して受診につなげることを目標に保健師が連絡を取り来訪している。昨年度人数は23人。

6-3-2.相談窓口のPRについて

相談窓口の PR につきましては自殺対策月間及び自殺予防週間に区ニュースや区ホームページ、デジタルサイネージを活用し、重点的に発信。相談窓口告知のリーフレット設置場所の拡大や SNS活用などでさらなる充実を図る。

6-3-3.保健師の育成について

「渋谷区保健師人材育成計画」に基づき精神保健分野も含めて事例検討や研修 OJT おすすめ専門的なスキルの向上を行なっている。

6-3-4.医師会との連携について

件数は把握していないが相談の内容によって何度も相談支援を行った上で医療機関につなぐ場合もある。その後も必要に応じ訪問等によって切れ目のない対応を実施中。

6-4.ゲートキーパー研修について

6-4-1.庁内の横断的なサポート体制について

ゲートキーパー養成講座で区役所の窓口担当職員を中心に研修を行い庁内の横断的な体制を強化した。区役所以外の機関にも拡大してべく昨年度は歯科医師会と協働して研修会を実施。今後も理容美容師業界の方を含め広く受講いただくよう検討。

6-4-2.24時間対応の相談の確保について

24時間対応の相談は SNS も含めた国や東京都の複数の相談窓口により確保されており区はリーフレットやホームページにより告知中。NPOと区の連携などについては今後の検討課題。

6-5.産後鬱対策について

出産後、産科では退院時や1か月検診などで支援を必要とする産婦の情報を保健所と共有し心療内科や精神科等とも連携を図りながら区の保健師による個別支援につなげる。
退院後も「新生児訪問」や「こんにちは赤ちゃん訪問」に際して「産後うつ病質問票」でのスクリーニングでリスクのある産婦の把握と、心療内科や精神科などの医療機関連携も行い継続的な支援を実施中。
渋谷区子育てネウボラの中で関係機関が一体となり切れ目のない支援を行う。

6-6.生きづらさ、望まない孤独を感じている人たちの相談支援について

区民ニーズが多種多様化するなか全庁横断的に取り組む必要がある。地域の様々な相談を受け止める「断らない相談窓口」の設置に向けた検討を進めているが実績ある事業者の活用も有用な手段と考える。あらゆる角度から検討を進め渋谷区版地域強制社会の実現に取り組む。

6-7.障がい者の法定雇用率について

常勤職員や会計年度任用職員の障がい者採用を積極的に実施し早期の法定雇用率充足を目指す。また職場の受け入れ体制や環境を整備し障がいのある職員の採用後1年の定着率100%を維持する。

6-8.精神疾患の方を就労へつなげる仕組みについて

障害者就労支援センター「ハートバレーしぶや」でライフプランを見据えて相談、就労支援準備、職場開拓、職場定着支援など就労支援を実施中。精神疾患からの復帰の実践的な就労支援作業所設置は直ちに実現することは困難だが民間の取り組みを参考に区内の作業所やS- SAP 企業との情報交換や連携を含め検討する。

区長答弁

7 防災対策について(区長)

岡田マリ質問

7-1.渋谷区避難所運営基本マニュアルについて

マニュアルのその後の進捗と今後の利用方法について伺う。各指定避難所において避難所運営委員会がどれくらい設置されているか。

7-2.指定避難所でのシミュレーションについて

いざという時、速やかに避難所を運営できることを目指し、指定避難所において「渋谷区避難所基本運営防災マニュアル」に沿った開設から運営のまでの一連のシミュレーションの実施を。

7-3.防災キャンプについて

水、電気、ガスを使用せず、防災グッズを試すなどして過ごす「自宅で防災キャンプ」を提案。楽しみながら防災対策につながる自宅で防災キャンプを、SHIBUYA BOSAI FESなどの日に行い、SNSなどで経験を共有していくのはどうか。

 
 

7-1.渋谷区避難所運営基本マニュアルについて

「避難所運営基本マニュアル」を今年の4月に区ホームページで公開中。避難所開設時に最低限必要な情報をまとめたコンパクトサイズの「クイックマニュアル」を関係者に配布し内容の周知と普及をさらに進める。また33カ所の避難所のうち23カ所で避難所運営委員会が設置されているが未設置の避難所には改めて説明会など通して本マニュアルに基づいた避難所運営委員会の組織化や運営支援を推進する。

7-2.指定避難所でのシミュレーションについて

これまでも一部の避難所で停電を想定した夜間訓練などを実施したが、ライフラインが停止した場合を想定した訓練も実践的で効果的な訓練。他の避難所でも実施し、得られた知見に基づきマニュアルを見直し改善を図るなどPDCAサイクルで継続的な取り組みを進める。

7-3.防災キャンプについて

「自宅で防災キャンプ体験」は実践的な訓練になり、在宅避難のための課題認識や、防災意識を高めるため有効。このような家庭での防災の取り組みを防災キャラバンや防災フェスなどの機会や SNS を活用して普及させることを検討する。

区長答弁

8 地域振興について(区長)

岡田マリ質問

8-1.町会の情報をまとめたホームページの作成について

区内すべての町会の情報をまとめた独立したホームページを作り情報を発信し加入者数を増やす取り組みはどうか。

8-2.町会長の負担軽減について

高齢化と人手不足が課題となっており、町会長の負担を軽くするためにも地域の出張所が区役所とのやりとりをサポートする体制を提案。

 
 

8-1.町会の情報をまとめたホームページの作成について

ホームページ作成は効果があるがコストや更新の問題などの課題もある。コストや利便性を考え、まずは Facebook や LINE などの SNS を活用することが情報発信として適切。これらのSNS を各町会が活用するためのノウハウをどう提供できるかについて今後の検討課題とする。

8-2.町会長の負担軽減について

各地域の出張所においては現在は町会で開催される各種会議や行事など運営のサポートを実施中。今後も町会からの意見をもとに課題を解決するように身近な出張所でしっかりとサポートする。

区長答弁

9 区民サービスについて(区長)

岡田マリ質問

9-1.ホームページのアクセシビリティについて

ワクチン接種の情報のためホームページアクセスが増えたと考えられる。現在のホームページのアクセシビリティについて改善の進捗と今後について。

8-2.ホームページの番号検索の導入について

各情報に番号をつけて検索可能にし、問い合わせをする区民と説明をする職員の負担軽減を図るのはどうか。

 
 

9-1.ホームページのアクセシビリティについて

アクセシビリティについては高齢者や障害者そして外国の方への配慮を進めており多言語対応や読み取り機能利用者への細やかな配慮を重ねている。自動翻訳の対象言語を4ヶ国語対応とするほか「渋谷区洪水ハザードマップ」を英語・中国語・ハングル語でも発信。
「しぶや区ニュース」を電子書籍化して日本語を含む10ヶ国語で閲覧可能にし、読み上げや文字拡大表示可能に改善中。高齢者や視覚障害のある方細かいマウス操作が困難な方向けに「色の明暗」「行間」「リンクボタン位置」など調整機能等を追加する。

8-2.ホームページの番号検索の導入について

番号検索機能は区民からの電話による問い合わせに行く職員がお答えする際には有効な回答手段の一つ。
当該機能を含めより良いシステムやツールを常に研究しアクセシビリティの改善によりさらに使いやすいホームページにするための整備を進める。

区長答弁