令和7年 第4回定例会2025年12月

1-1. 地域包括支援センターについて

1-1-1. 地域包括支援センターが目指す方向性

地域包括支援センターは、生活困窮相談の入口としての役割を担い、家計管理・住まい・就労など個々の相談内容を丁寧に聞き取り、支援を必要とする場合は、速やかに区役所の生活支援相談窓口との連携を図る。
今後は生活困窮に続いて子ども分野にも対応できるよう来年度以降に準備を進め、将来的には相談者の属性や世代を問わず、区民福祉のあらゆる相談に対応できる、包括的相談支援の地域拠点を目指す。

1-1-2. 「つなぐシート」導入

相談項目を可視化することで対応する区の関係部署や関係団体が明らかになり相談のたらい回しを防ぐ。シート導入について検討する。

1-1-3. 「つなぐシート」を利用した将来的な相談システム構築

情報共有の仕組み構築は地域包括支援センターの業務効率化や職員の負担軽減を見据え、AIを活用したシステム構築の可能性も含め企業と連携した新たな支援体制について研究する。

1-1-4. 地域包括支援センターの強化

更なる相談機能の強化に向け、必要な人員体制の在り方についての検討を進める。相談窓口の改修は機能拡充による相談件数の変化を見極め必要な整備を検討する。

1-2. 「障がい者基幹相談支援センター」の体制強化について

1-2-1. 情報共有と情報発信

基幹相談支援センターが区内の相談支援事業所を毎年訪問し、各事業所の支援の特徴や運営上の課題を聞き取り、自立支援協議会で結果報告をしているが事業所別の受入状況の調査は実施していない。
提案については、基幹相談支援センターを通じて各相談支援事業所の意見も伺いつつ必要性を検討する。

1-2-2. 基幹相談支援センターの相談件数

昨年度は延べ2,323件、今年度は4月から10月までの7か月で延べ1,604件。

1-2-3. センターの運営体制の強化

令和5年度から重層的支援体制整備の一環として、地域包括支援センターで障がい分野の相談対応を開始。
基幹相談支援センターには相談支援専門員の人材育成や事業所への指導・助言など、区内の相談支援事業の要として、高度な専門性や調整力が求められている。
昨年度からは、国が基幹相談支援センターの中核的な役割として事業者支援と地域づくりを位置付け、自立支援協議会でもより一層の主体的な関わりが期待されていることから運営体制見直しを含め機能強化の検討を進めている。

1-3. 障がい者施設から高齢者施設への移行について

1-3-1. 障がい者施設から高齢者施設への移行

1-3-2. アンケート調査

1-3-3. 制度をまたいだ支援調整できるコーディネーター設置を

高齢者施設へ移行すると、介護保険サービスの自己負担額の発生、サービス利用時間の減少、事業者や支援者の変更などが生じる場合があり移行をためらう大きな要因。
自立支援協議会からの要望を受け、区、相談支援事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などが集まり、障がい福祉サービスから介護保険サービスヘの移行協議の場を設ける準備をしている。
協議の中で相談支援専門員やケアマネジャーから移行の実態を伺いながら必要に応じてアンケートやヒアリングを実施し補助金や制度をまたいだ支援調整を担うコーディネーターの必要性・実現性も含め課題解決に向け検討。

2-1. ハロウィーンについて

今年は「禁止だよ！迷惑ハロウィーン」のメッセージにより路上迷惑行為が禁止であることを強く啓発、また多言語化による周知、海外メディアへの掲載等インバウンド向けの情報発信を強化。
昨年同様、警察等の関係機関と連携した警備や区職員によるマナー啓発により安全対策を実施。
こうした対策に加え、当日の降雨の影響もあり路上での迷惑行為の大幅な減少につながった。静かなハロウィーンになったのではないか。
今後の課題としては、インバウンド向けの情報発信をさらに充実させることと認識しており、来年に向け対応を検討。

2-2. ポイ捨てのないまちづくりについて

区内ごみ箱設置は、エリアマネジメントを取り入れ持続可能な運用を検討中。
補助以外の設置しやすくなる仕組み作り検討を進める。
区は「自分のごみは自分で持ち帰る」という考えのもと啓発活動実施。
コロナ禍以降は来街者の急増に伴いポイ捨てごみも増加し啓発活動だけでは対応が難しくポイ捨て問題に対応するため条例改正。
改正への調査で区内店舗ごみ箱設置率は約68％と判明。100％にすることを目指す。
まず店舗等での販売商品のごみは「店舗自らが処理」を浸透させる。
その上でこれまでの「自分のごみは自分で持ち帰る」だけではなく「買った店舗のごみ箱に捨てる」も併せ普及啓発を行う。
またポイ捨てには厳格に過料を科す。これら総合方策でポイ捨てごみのないまちを目指す。

2-3. ナビライン設置計画について

2-3-1. ナビラインの設置計画の詳細と進捗

「渋谷区自転車通行環境整備計画」に基づき自転車ナビラインなどの整備を区内全域で進めている。
今年度は、本町・幡ヶ谷地域や恵比寿・広尾地域など、あわせて約5キロメートルの自転車ナビラインを設置する計画で今年度中に完了予定。

2-3-2. ナビラインの設置計画策定について

AIカメラのデータを用いた調査分析について、効果測定に活用できるか研究中。
今年度の設置計画はAIカメラのデータに基づく計画ではないが引き続き研究を重ねる。

2-4. 迷惑駐輪対策について

2-4-1. 放置禁止区域の拡大

恵比寿駅周辺の放置自転車台数は約7％減少しており、地元の皆様との定期的なパトロールも一定の効果があるものと認識。
このような状況ではあるが放置禁止区域の外において駐輪されている課題もあることから放置禁止区域の拡大についても検討する。

2-4-2. 駐輪場の設置

駒沢通りにおける駐輪場の実証実験については現地の状況に応じた歩行者動線の確保を前提に、町会や商店街、関係機関と調整を図り検討を進める。

2-5. 放置自転車対策について

2-5-1. 放置自転車対策について

これまでも民間事業者と連携し放置自転車対策を行っているが、リアルタイムで一括管理できるシステムでないため、民間の技術開発も踏まえたより効率的かつ効果的な対策について研究する。

2-5-2. エッジAIカメラなどによるデータ活用

エッジAIカメラによる交通量・交通動態調査は関連する民間企業やスタートアップ等と議論を重ねている。
まずは実証実験としてスタートし将来的に渋谷駅周辺地域交通戦略等に役立てるよう設置方法やコストパフォーマンスなど研究する。

2-6. 猿楽橋架け替えについて

2-6-1. 猿楽橋架け替えの理由と予算

平成28年度から外部有識者4名を含めた「猿楽橋検討会」をこれまで11回開催し慎重に検討を重ねた。
改修案も議論したが鉄道を安全運行させながらの改修工事は極めて困難。
国のインフラの予防保全や長寿命化の検討に長く関わってきた外部有識者も同様の見解。
加えて改修案は、現在の橋の部材の一部を取り替える工法であり根本的解決ではないため、予期せぬ不具合が生じ人命に関わる重大事故などの恐れがある。
将来に渡り安心安全を確実に確保し続けるため、より抜本的な対策の必要があったことから、架け替えを決定した。
架け替え工事期間と予算については、現在検討している。
取りまとまり次第、分かりやすく周知する。

2-6-2. 情報の周知について

リフレッシュ氷川と地域交流センター恵比寿で事業説明会を複数回開催したり、ポスターと模型を区役所本庁舎1階に展示するなどした。
より理解を深めるためリフレッシュ氷川、地域交流センター恵比寿などへの模型展示をはじめ、様々な方法で正確で分かりやすい情報発信に努める。

2-6-3. 架け替え工事に伴う歩行者導線の確保

架け替え工事期間中の歩行者迂回路案としては、四反道跨線人道橋や渋谷駅の再開発事業で整備する渋谷駅南口北側自由通路及び渋谷駅南跨線人道橋を想定。
JR東日本ホテルメッツ渋谷内のエスカレーターの運行停止後もホテル内のエレベーターを使用できるとJRから聞いておりますが、引き続き安全な迂回ルート確保について検討する。

2-7. 恵比寿南ー公園（どろんこ山プレーパーク）の環境整備について

令和4年にPark-PFIを活用してリニューアルを行い、指定管理者の管理の下4年目となった。
腐朽の倒木の危険性が生じたことにより伐採の必要があったことから木陰が減少し暑熱対策が課題となった。
こうした中、これまで区や指定管理者、えびすどろんこ山プレーパークの運営者が連携して暑熱対策の検討を重ね「緑の環境プラン大賞」に応募し国土交通大臣賞を受賞。
この受賞は、民間活力を活用した本公園において官民連携して問題解決に取り組んでいることも評価されたもの。
民間活力導入事業の好事例となった。
今後の老朽化健康遊具の更新なども官民連携を継続しつつ必要な支援を進める。

2-8. 公園・道路沿い花壇の維持管理支援について

公園や道路では、町会・商店会やボランティア団体の協力を得ながら、花壇の花植え等によるまちの美化推進を行っており、綺麗な花が咲く花壇は、景観のみならず防犯対策にも寄与。
公園では33公園43箇所、道路では13箇所で活動中。区のサポートは、一部、花苗や肥料の配布を実施。
運営経費や管理経費の助成については考えていないが地域の要望を踏まえスコップ等の備品も配布対象に追加するよう検討を進める。
今後も引き続き充実して行えるようサポートする。

2-9. 町会運営について

町会からの要望を踏まえ町会の負担軽減や情報の即時共有などを目的として、LINEを活用したDX化支援や町会助成金の上限額の引上げなど様々な支援に取り組んでいる。
町会費徴収に対してのご負担のお声も頂いていますので、効率的な徴収方法についても研究している。
次世代の声を町会運営に反映させることは重要。各町会と連携しながらアンケート調査の進め方など検討を進める。

3-1. 災害時の避難所運営

スフィア基準に基づいた見直しが必要。避難所の在り方や備蓄物資も再検討し、職員の増員配置が想定されるがその対応について伺う。

3-2. 避難所の備蓄物資について

避難所において乳幼児の配慮も重要。
乳幼児向けに粉ミルクや紙おむつ、ベビーフード等の備蓄を行っているが「液体ミルク」についても配備に向け保管場所・方法等の検討を行う。
「母乳パッド」や「乳幼児用段ボールベッド」についても乳幼児だけでなく家族が安心して避難所生活を送るために必要な備蓄品として追加配備の検討を進める。
今後も他自治体の先進事例等も参考に備蓄体制の強化に努める。

3-3. 区民の在宅避難への備蓄に対する意識向上について

令和6年第2回区議会定例会での提案を受け令和7年度は「手軽でおいしい！備蓄食品アレンジレシピ」をテーマに設定しレシピを募集した。
日ごろから備蓄できる常温長期保存可能な食品や食材を活用したレシピであることから、渋谷防災キャラバンの在宅避難のブースにおいて、受賞したレシピおよび完成した料理写真を紹介し、在宅避難について考えるきっかけづくりや在宅避難時等の食事の工夫の参考になるようにする。

4-1. 渋谷区青少年吹奏楽団について

「渋谷区青少年吹奏楽団」、通称「渋吹」は、間もなく創団48年目を迎える。
渋吹は、サマーコンサートやウインターコンサートなど、様々な活動を展開。
先日行われた「くみんの広場」での演奏も多くの区民が鑑賞するなど、広く親しまれている。
今後、専門知識を持った関係者との会議を定期的に行い、運営や組織を考えていく「渋吹未来プロジェクト」を立ち上げる予定。
まずは「創立50周年」をどう迎え、楽団の設立目的である「青少年の健全育成」を実現するために、どのような方向性を持つべきか検討する。

4-2. 幡ヶ谷社会教育館の建て替えについて

4-2-1. 施設の方向性について

幡ヶ谷二丁目施設（仮称）基本計画素案では、生涯学習や文化活動の拠点として、現利用者の活動が継続できるよう機能を充実させるとともに、予約なしで利用できるフリースペースや、笹塚こども図書館を移設し、プレイルームなども設ける、こどものフロアの新設、防災機能の確保など多世代利用の複合施設を目指している。
これらの機能は、施設利用者や近隣住民等へのアンケート結果や地域団体からの要望等を反映したもの。
限られた敷地内で、こうした複合的な機能を整備することで、今後も地域ニーズや時代の要請に対応する。

4-2-2. 施設の裏にある空き地スペースについて

本年4月と6月に当該地にてイベントを実施し、今月行った北渋RUNRUNフェスタ開催に併せ、ササハタハツまちラボが主催する「水道道路MARCHE」を当該地で実施。
引き続き、地域の要望に耳を傾け空き地有効活用を図る。来年度は定期的なイベント開催ができるよう土地所有者東京都と手続等協議している。

4-2-3. 社会教育館の再整備について

社会教育館対象の包括的ロードマップは策定しないが、各施設の老朽化状況や利用実態、地域ニーズを丁寧に把握しながら個別検討を進める。
地域の特色や利用者の声を反映するとともに、他施設との機能補完も検討し、文化活動拠点の機能を高める工夫をする。

4-3. 北渋エリアのイベントについて

今年で4回目開催となる北渋RunRunフェスタは、参加者も増え認知度も高くなってきている。
今年は、笹塚エリアでフリーマーケットや商店会の出店、笹塚中学校でのスポーツ体験実施など、サテライトイベント拡大のほか、北渋フェスティバルやマルシェ同日開催などランナー以外にも交流が生まれる地域イベントになった。
当日の雨で一部のサテライトイベントが中止となり残念だが公道を走るワンマイルのロードレースを中心に地域全体が盛り上がるイベントになりました。
来年度以降も、実行委員会をはじめ、初台、本町、幡ヶ谷、笹塚地域と連携しながら、人と街が一体の北渋エリアの魅力を発見できる地域イベントを目指す。

4-4. 渋谷ハチコウ大学について

ハチコウ大学では受講生にアンケートを取っており、受講してみたい講座のカテゴリや興味のある分野などヒアリングしている。
現在提供講座は、学びとスポーツ課職員企画によるものだが、企画内容はできる限りアンケート要望に沿う工夫をしている。
これまでの内容も好評だが、より楽しんで参加してもらえるようハチコウ大学生自身が企画に携わることができるプログラム作りを検討する。

4-5. パラスポーツとデフリンピックについて

11月23日、24日に東京体育館開催の卓球競技の区民観戦には定員を超える応募があった。
当日は男女団体戦が行われ10月区ニュースでも取り上げた、亀澤史憲選手、亀澤理穂選手、山田瑞恵選手をはじめとする日本代表選手の活躍があり会場は大いに盛り上がった。
本区は東京2020大会の経験やレガシーも活用し聴覚障がい者やデフスポーツの理解、デフリンピック気運醸成など、大会開催に向けさまざまな取組を実施した。
来年2月開催予定の区長杯パラ卓球大会では、新たにろうあ者種目を追加し名称を「卓球チャレンジドカップ」に改めて開催する。
パラリンピックやデフリンピックの自国開催は、スポーツを通じて多様性を認め合う共生社会を身近に考える貴重な機会。
一過性なものにすることなく継続的にパラスポーツ支援等を実施する。

5-1. ネウボラ事業について

保護者が自らの特性を理解し、セルフケアや対処法を身につけることは親子関係安定に資するもの。
来年度から子育てに悩みや不安のある保護者とその子ども対象の「親子関係形成支援事業」を導入し、よりよい親子関係づくりの支援を行う。
その取組の一つとして、保護者自身の特性・ストレス状況に配慮した個別相談も拡充していく。
子育てネウボラを「親と子の両方を大切に支える場」として機能強化する。
「親のケアデイ」は同じ悩みや経験を持つ保護者同士が安心して語り合い、孤立感の軽減、ストレス対処の学び、養育スキル共有につながる有意義な取組。
グループで得た気づきを日々の子育てに活かし、保護者自身の安心感が高まることで安定した家庭環境も期待できる。
ピアサポートの考え方やプライバシー配慮など十分に内容を精査した上で実施検討を進める。

5-2. 子どもショートステイ

5-2-1. 子どもショートステイについて

トワイライトステイ導入について保護者の就労・病気・急な用務など多様化するニーズに、迅速かつ確実に応え安心して子どもを預けられる環境整備は大変重要。
宿泊の必要のない夜間のみの預かり需要も顕在化していることから、夕方から深夜に限定したトワイライトステイ導入について、現在子どもショートステイを受託している2箇所の施設で実施できるよう検討する。

5-2-2. 協力家庭の拡充について。

地域での子育て支援の実践経験を持つファミリーサポート会員に対し、協力家庭との兼務・移行を可能とする仕組はショートステイに必要な追加研修計画などの課題もある。
受入先拡充も急務。導入の研究を進めるとともに協力家庭公募に関しても検討する。

5-3. ファミリーサポート事業の会員の確保について

サポート会員から「第二の子育てのように充実している」とのお声がありこの事業が人と人を結び温かな絆を育んでいることを実感。
一方で報酬や講習負担が参加のハードルになる現状もあるが、昨年度開始のハチペイポイント付与の効果もありサポート会員は増加傾向。
本事業はあくまでも相互援助活動で、財政面や制度持続性を踏まえながらポイント増額は今後の検討課題。
研修の利便性、資格・経験者への免除等に関しても柔軟対応を検討するが、事業を行う上での心構えや安全管理は共通理解が必要。
バランスを大切にし誰もが参加しやすい仕組みづくりを行う。

5-4. 子育て支援センター等におけるおむつの回収とトイレ環境の整備について

5-4-1. おむつの回収について

全ての子育て支援センター及び笹塚こども図書館ほか6館にて使用済みおむつ専用のごみ箱設置を拡充した。
猛暑時の衛生面への配慮や職員の作業負担など保管場所を含めた衛生管理や職員負担の課題検討を重ねてきた。
その結果を踏まえ、自動密閉パッキング式おむつ専用ボックスを既存のおむつ専用ゴミ箱が設置されている子育て支援センターや図書館に加え各保健相談所にも設置できるよう検討する。
区役所本庁舎やその他子育て関連の施設は、利用者の利便性向上に加え保管・消臭・運搬における負担軽減等を検証し導入について検討。

5-4-2. 「おもいやりのあるトイレ」について

第2次男女平等・多様性社会推進行動計画のもと女性の活躍推進と健康・ウェルネスを普及する事業等を実施し、女性が活躍できる環境整備を推進してきた。
当事業の一環として渋谷未来デザインが進める「わたしたちのウェルネスアクション」プロジェクトとも連携し、関係企業の協力等を得た共創事業として本年10月15日から、22か所の公共施設の女性用トイレと渋谷インクルーシブシティセンターの「だれでもトイレ」に生理用品ディスペンサー設置の実証実験を行っている。
近年、特に女性が個性と能力を十分に発揮し社会活躍するためには必要な時に生理用品を手軽に利用できる環境が推奨される。
経済的理由だけではなく、外出先で急な体調変化に対応できない心理的負担についても課題でこうした背景も踏まえたもの。
私自身、学校や職場でなぜ女性が男性が負わない経済的・精神的負担を負わなければならないのか疑問に思って来た。
女性活躍を応援する社会はこのような負担のない社会でなければならない。
生理用品配布を実証的に行うことで、女性の安心感を高め働きやすい社会の実現寄与と女性が抱える状況の可視化も目指す。
実証開始から1か月以上が経過し、当初想定を上回る利用が確認されておりアンケートでは安心感や経済的負担軽減、急な体調変化への対応など利便性を評価する声が多く寄せられてる。
例えば「生理が不順で常に不安があるため、ディスペンサーがあると安心できる」「困窮してナプキンが買えず、役所で利用できて助かった」「女性活躍を応援してくれるように感じた」といった意見。
一方で衛生面の懸念、持ち帰りによる在庫不足など課題もある。メリット・デメリットを踏まえ今後アンケート詳細分析を行い「誰でもトイレ」への設置拡大も含め、利用しやすく持続可能な仕組みを検討し女性活躍支援のさらなる拡充に努める。

5-5. 保育について

発達に不安のあるお子さんへの支援は保護者の安心につながる重要な取組と認識。
来年度私立保育園1園において空き教室を活用し児童発達支援事業所を併設予定。
これにより保育園と専門機関が連携し、身近な環境で適切な支援を受けられるようになる。
施設型病児保育については、昨年5月に開設した原宿こども園内の病後児保室の利用状況や運営面の課題検証しているところ。
今後も、東京都補助制度も活用しながら特色ある保育園づくりを進める。

5-6. 「おやこ基地シブヤ」について

5-6-1. 複合施設としての「おやこ基地シブヤ」の重要性について

「おやこ基地シブヤ」は1歳児から5歳児まで各6名定員の保育園「みんなのみらいをつくる保育園初台」をはじめ、病児保育室、小児科、心療内科、不登校外来を専門とするクリニックを併設した施設。
病児保育室はお子様が病気などで保育園に通園できない場合にお預かりする施設で区内では本施設のみの設置。昨年度は延べ1,177人が利用。
また保育園登園中のお子様に発熱などがある場合、スタッフが保育園に迎えに行きそのまま病児保育室で預かる「保育園レスキュー」も実施しており保護者の皆様から高い評価。
小児科では一般診察に加え、予防接種や乳幼児健診、病児保育室利用時の診察も行ってる。
担当医師は区内6園の保育園園医と1校の小学校校医も兼務し、地域の保育・教育と医療の連携を支えていただいている。
加えて、心療内科では、子育てや家庭、健康に悩む30～50歳代の女性に利用され、同施設1階で診療を始めた令和6年8月から令和7年7月までの1年間で961件の診療実績がある。
不登校外来では、数が足りていないと言われている子どもの心の診療に長く従事し、経験豊富な専門医が診察を行い、小児科とも連携し、包括的な診察を行っている。
こちらは、同期間で924件の利用があり、受診された方からは「親子がそれぞれ前向きな気持ちになれた。」「親子だけでは気付かなかったことを引き出していただき、ホッとした。」など安心感と信頼を示す声が寄せられているとのこと。
このように、本施設は保育と医療の一体化で保護者が安心して働ける環境を整え、女性の就労継続による企業人材確保にも寄与。
また、何より子どもの健やかな成長を複合的に支える基盤を形成していることは、単なる保育機能にとどまらない地域の子育て支援ネットワークを強化する重要な役割を果たしていると考える。

5-6-2. 障害児保育園ヘレンの事業変さらについて

「障害児保育園ヘレン初台」は重度障がいの児童や医療的ケアを必要とする児童対象に定員5名で開設された。
当時これら児童を受け入れる施設が区内になく、児童療育はもとより保護者就労支援にも大きな支えとなった。
区立保育園への障がい児受入れが進んだことや、りばあさいど原宿で同種サービスが開始予定となったことによる利用ニーズ減少に伴い令和5年9月末閉園となった。
その後子どもの発達障がいや不登校の相談、保護者の悩みなどに対応するため新たに「こどもと心クリニック」が開設されたが、本区としては現状の課題に即した施設転換と認識。

5-7. 「認定NPO法人フローレンス」との契約について

5-7-1. 最初にプロポーザルについて

平成28年当時、保護者要望のあった医療機関併設型の病児保育室開設を前提とし、最重要課題となっていた待機児解消を図るため保育所も必要であったことから、より幅広く門戸を開く趣旨で保育所だけでなく小規模事業者も対象とした。

5-7-2. 定期借地権について

本施設は、保育所のほか小児科および併設した病児保育室を一体的に整備した複合施設で病児保育室は継続的なニーズが見込まれたため、事業者と所管課の協議を踏まえ、30年間の定期借地契約が適切であると最終的に判断した。
区議会に議案として提出し、審議の上議決いただいた。

5-7-3. 賃料について

診療所の賃料は、路線価を基準に公有財産価格を算出し、診療所の面積に応じた価格に渋谷区行政財産使用料条例に規定される千分の2.5を乗じてる。
令和7年度の賃料は、小児科と心療内科をあわせて年額1,817,988円。
保育園と病児保育室は無償だが、これは他の区内保育所でも多くの施設が無償であることを踏まえたもの。

5-7-4. 根抵当権の設定について

平成29年10月6日付で、当時の特定非営利活動法人フローレンス代表理事名により「みんなのみらいをつくる保育園初台の設置に要する新規設備資金調達」を理由として、抵当権設定に関して区長宛て承認依頼文書が所管課に提出された。
当該依頼では、抵当権設定に関する承認依頼であったため、承認を行いましたが、実際には根抵当権が設定されていた。
当時、事業者はもとより所管課においても、抵当権と根抵当権の違いを十分に把握していなかったことから、これまでそのままの状態となっていた。
このため、フローレンス側に対し根抵当権設定契約の解除を指示し、既に法人は銀行との協議を行い、根抵当権契約の解除及び、根抵当権抹消登記の申請手続きを行った旨の報告を受けている。
当該登記申請書書類の写しも確認済。
また、根抵当権設定による借入金使途は保育園建設の自己資金調達のためと説明を受けていたが、証拠書類の提出を求めている。
今回の問題点は、区有地という区民財産の上に建設された建物において、承認外の担保設定に関して事務手続きの中で見落としがあったことであり本区としても重く受け止める。
今後、事務手続き上の不備が再発しないよう契約手続きや確認体制強化を図り、保育所等の巡回指導の際には抵当権の新規設定予定の有無を確認するなど再発防止に努める。
また、協議を進めているが補助金に関する国・都の見解が示された際には適切に対応の上、その内容を区のウェブサイトに掲出し適切に情報提供を行う。 今後も透明性を確保し適正な事務運営に努める。

5-8. 子ども会議および渋谷区子ども議会について

5-8-1. 子ども会議の学年構成や協議内容について

今回の取組につきましては、当初15人程度の募集を予定しておりましたが、希望者全員を受け入れ、小学4年生から中学3年生まで幅広い年代の18人で開始した。
テーマは「福祉」「環境」「デジタル活用」の3 分野。
•本人が希望したテーマを尊重して1班6人の班を作り、それぞれが真剣に意見を述べ、議論は非常に活発に行われている。
多様な視点が集まり、未来を考える場が形成されていること、そして子どもたちが積極的に参加し率直な意見交換を行っていることは大変嬉しく思う。
次回は意見を集約し、12月に私ヘの提言を予定。
参加者の思いが、提言という具体的な形となることを心から楽しみにしている。

5-8-2. 「こども基本条例」の制定や「こども計画」の策定「子ども議会」について

今年度から「こどもまんなか社会」の実現に向けての施策として、第一歩となる「渋谷区子ども会議」を開始した。
次に取組むべきことは「子ども計画」であると考える。
次年度以降、実効性ある計画策定に向けて他自治体の状況も参考に準備を進める。
その計画策定段階において「子ども議会」の設置や「子ども基本条例」の策定も含めて、子どもの声を施策に反映するためにどのような取組が必要なのかを検討する。

6-1. りんごの棚について

区立小中学校に順次設置しており現在21校の学校図書館への設置が完了。
未設置の学校については各学校の状況を確認し、展示エリア確保等のサポートを進める。
アクセシビリティ図書の購入費を別途予算化することやパッケージすることについては、学校との意見交換や各学校のアクセシビリティ図書の購入状況などを踏まえ今後検討。
学校図書館専門員への研修は、アクセシブルな本の普及活動に取り組むNPO法人ピープルデザイン研究所から講師を招き、学校図書館専門員の理解促進を図る研修会を実施予定。
授業との連携は、神南小学校での「読書バリアフリー」の取組で子どもたちが主体的に考え、行動のきっかけとなり多様な視点を学び、互いを尊重する姿勢を育む実践例となった。
こうした実践を他校に広げることは、福祉をテーマとした探究学習において非常に有意義。
教育委員会としても、各学校の創意工夫を尊重しつつ事例を共有し、必要な情報提供や活動に取り組む法人を紹介するなどの支援を行う。

6-2. 学校施設開放について

6-2-1. 学校施設開放と防犯について

見直し効果としては、登録団体が約50団体増加など新規団体にも利用機会が広がり地域の多様な活動が促進された。
またオンライン予約となったこと、利用ルール・時間枠共通化により利便性が向上した。
課題としては、施設開放の受付を担う警備員の情報共有や利用団体のルール徹底が挙げられる。
このため、警備業務委託事業者に連絡体制を明確化し管理用チェックリスト配布など、現場対応がスムーズになるよう改善を図っている。
利用団体に対しては利用時のルールを記載した誓約書署名の徹底とその遵守状況把握などの対応を行っている。
防犯対策については、可能な限り校舎内を通らない導線を利用ルールとして定め、利用団体に周知。
さらに警備員などによる定期巡回を実施し、異変が確認された際には速やかに教育委員会に連絡が入る体制としている。
今後においては、施設利用時の課題対応やルール徹底をさらに強化するため速やかに現場を確認し、注意喚起を行う体制を整える。
警備員増員や防犯カメラ増設、諸室の施錠など対策については現場負担を考慮しながら検討する。

6-2-2. 夏休みの居場所としての体育館の活用

猛暑で屋外活動が難しい日が増える中、子どもたちが安心•安全に過ごせる室内環境確保は重要な課題。
臨川小学校でのPTAと放課後クラブの連携事例は小学校PTA連合会でも好事例として紹介し、他校でも希望があれば相談していただきたい旨、周知した。
また、放課後クラブ運営事業者にも積極的な協力を依頼。
来年の夏休みに向け各校PTAの意向を確認し関係者間の調整を進めていく予定。
夏休みの体育館活用は、各校の実情や安全管理運営体制を踏まえた検討が必要となるが、関係者間での連携を図り子どもたちの居場所充実を図る。

6-3. 鼓笛隊、吹奏楽部について

小学校の楽器については、新規購入は6年に1回、修繕は毎年予算を全校に配当し対応。
コロナ禍を経たこの間に児童数は増加し、楽器も全体的に老朽化している状況があった。
このため、今年度は楽器の現況調査を行い「くみんの広場」のパレードで全6年生に楽器が行き渡るよう不足分の一斉購入をした。
一部対応しきれなかった楽器は来年度以降の購入を予定。
中学校の吹奏楽部の楽器については、新規購入は4年に1回、修繕は毎年、予算を配当し対応。
今後も子どもたちが楽器演奏という貴重な経験を継続できるよう校長会と連携し計画的かつ着実に修繕・購入を進める。

7-1. データの可視化によるEBPMの推進について

「渋谷区スマートシティ推進基本方針」に基づき、区政や区の現状が分かるデータをわかりやすく公開するシブヤシティダッシュボードを開設。
教育分野でもタブレット端末を用いたICT教育システムなど先進的な取組がどのように活用されているかがわかるダッシュボードの構築に着手。
タブレット、アプリの活用状況や、学校業務のデジタル活用の進捗などを年度内公開予定。
今後もダッシュボートの更新・拡充を行いデータを活用した区政の「見える化」を推進する。

7-2. 健康寿命の延伸について

令和6年に改訂した渋谷区健康増進計画において健康寿命の延伸を基本方針に、また、データの利活用とエビデンスに基づいた健康づくりを方向性に掲げ、取組をすすめている。
現在、区民の食や運動等の生活習慣や健康状態、医療の状況等のデータを区ダッシュボードに掲載し可視化する準備を行っている。
また、今後、区保有の医療健康関係のデータおよび可視化されたデータを広く活用して区民の健康寿命に影響を与えている健康課題等を分析し、地域特性を踏まえた実行性ある健康施策を立案できるよう検討する。