議会活動

令和4年 第1回定例会2022年02月

1 予算編成方針について(区長)

岡田マリ質問

一般会計予算の財政規模は、歳入歳出それぞれ1,062億6,700万円と前年度に比べ68億1,800万円、率にして6.9%の増、特別会計を含めた予算総額は1,552億2,121万9千円、前年度に比べ102億1,300万円、率にして7.0%の増となっている。
基金の取り崩しは財政調整基金で5億円、都市整備基金で18億円、渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金で2億円の合計25億円となっている。これら基金の活用を含めて直面する課題とアフターコロナの対策とのバランスをどのようにもっていくのか、予算編成について区長の見解を伺う。

 

来年度予算における特別区民税の増については令和3年はコロナ禍においても、年間を通して株価が高値で推移したことによる株式譲渡所得の増を見込んだため。しかし、我が国の先行きは不透明であり、一時的な増収に一喜一憂することなく、地に足を付けた財政運営を行っていかなければならないと考えている。
令和4年度予算はコロナ対策にしっかり取り組むとともに「人づくり」「まちづくり」という未来への投資も行うものとなっており、その財源として基金の活用も予定している。今後に控えている公共施設の老朽化対策等の自需要拡大を踏まえ、基金に過剰に依存することがないよう、バランスを取った編成となっている。

区長答弁

2 子育て・教育分野について(区長)(教育長)

岡田マリ質問

2-1.学校基本計画について

2-1-1.学校施設の未来像について(区長)

建物の使用時間を増やし効率を高めることにより、学校という学びの場が地域のみなさんの多目的施設という性質も持つ複合的な施設へ進化できる可能性が広がる。まずは学校施設の未来像についてどのような構想をお持ちか区長に伺う。

2-1-2.学校における防犯・防災対策について(区長)

2-1-2ーア.防犯対策について

文部科学省の各学校の防犯対策事例にもあるように、防犯カメラの設置、学校と区民使用のスペースとのゾーニング、など防犯面について区長に伺う。

2-1-2ーイ.防災拠点について

学校は災害時における避難所としての役割を担う。備蓄倉庫の確保や避難所と備蓄倉庫の動線の検討、非常用発電設備など防災拠点としての機能強化は重要。防災のプロによる参画も含め、防災拠点としての考えを伺う。

2-1-3.学校施設整備の年次計画について(区長)

今後学校施設整備は順次行われていくことと思うが、将来当該校への入学を考えている児童、生徒、保護者には計画の具体的な年次計画の情報を事前に示していくことは重要だと考える。区長に見解を伺う。

2-1-4.学習空間について(区長)

  • 今後児童や生徒の増減の可能性をふまえ、様々な用途で対応できるよう移動間仕切りによる教室の整備
  • 音などに敏感な過敏症や様々な特性がある子どもたちに対応するために専門家の意見を取り入れた学習環境の検討
  • 自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置

それぞれ進めていただきたいと思う。区長の所見を伺う。

2-1-5.地域コーディネーターの配置について(教育長)

地域の人たちにとっては地域のカルチャーセンターのような施設として開放するのはどうか。できれば子どもたちと地域の人たちが共に活動できるような環境となることが望ましい。そのため子どもたちと大人をつなぐ役割としてコーディネーターも一緒に配置してはどうか。教育長に見解を伺う。

2-1-6.地域コミュニティ拠点について(区長)

給食室を放課後も活用し、放課後クラブを利用している子どもたちに調理室で作った軽食を提供したり、現在ワンダフル給食が大人気だが、放課後に地域の人たちが学校給食を食べることができれば、孤食対策になる。設備が整った音楽室や体育館は地域の人たちの生涯学習の場として活用してはどうか。区長に伺う。

2-1-7.学校以外の遊び場の設置について(区長)

不登校の児童生徒が学校の復帰だけでなく社会的自立に向けて通える「学校以外の学びの場」の設置や送迎も可能な駐車場を備えた放課後等デイサービスの開設、大人も利用できる「発達障がい支援拠点」、持続可能な障がい者の作業所の設置、障がい者の地域活動支援センターの拡充などについて区長に伺う。

 
 

2-1.学校基本計画について

2-1-1.学校施設の未来像について(区長)

みなさまに広く開放し、共有することで、従来の学校施設よりも使用効率を高め、公共施設機能の戦略的集約化を図り、再生可能エネルギーや省エネ効率の高い機器を採用し、SDGsやZEB(ゼブ)を意識した学校施設を整備する。

2-1-2.学校における防犯・防災対策について(区長)

学校と開放スペースのゾーニングについては、防犯カメラの設置や動線の分離などあらゆる手法を駆使して、快適で安心な学校生活が送れるよう工夫する。また、防災拠点については、防災のプロによる参画については現在考えていないが、今後、技術的なアドバイザーが必要となったときは検討する。

2-1-3.学校施設整備の年次計画について(区長)

3月末までにロードマップを作成し、その後速やかに公表。

2-1-4.学習空間について(区長)

学習空間については多様な児童・生徒が新しい時代の学びを実現できる教育環境を整備していく。

2-1-5.地域コーディネーターの配置について(教育長)

地域コーディネーターの配置については学校建て替えに合わせて、教育的な観点を重視しつつ、様々な検討をしていく。
新しい学校施設については、様々な検討をしている。
新しい学校施設については、できる限り区民のみなさまに利用していくただくことを視野に入れて検討を進めており、地域学校協働活動との連携を含め、今後の参考とする。

2-1-6.地域コミュニティ拠点について(区長)

地域コミュニティ拠点については、音楽室、校庭、体育館などの共用できる空間については積極的な活用を考えている。

2-1-7.学校以外の遊び場の設置について(区長)

今後の他の施設との複合化については地域特性を踏まえつつ、地域との連携による教育上の効果や特色のある学校づくりに配慮し、今後の個別学校施設建て替えで実施する基本計画の中で検討。

区長・教育長答弁

岡田マリ質問

2-2.放課後クラブについて(教育長)

2-2-1.放課後クラブの更なる充実について

利用者は増え続けており、今年度は有料プログラムも導入された。そこでさらなる充実にむけた放課後クラブの運営について教育長に伺う。

2-2-2.保護者への連絡システムの導入について

現在放課後クラブのA会員は17時まで、B会員は19時半まで利用できる。B会員の子どもたちは下校時にお迎えがあるが、A会員の児童は各自で下校する。暗くなってから一人での下校を心配する親御さんもいるため、下校時間を通知する連絡システムを導入してはどうか。教育長の所見を伺う。

2-3.子育てについて(区長)

2-3-1.今後の保育のあり方について

渋谷区では今年度、念願の待機児童ゼロを達成した。現時点では来年度も待機児童は見込まれていないとのこと。今後は保育の質の向上と多様な保育が必要となってくるが、今後の保育のあり方について区長に伺う。

2-3-2.認証保育所について

認証保育所は産後うつや育児に疲れた保護者にとって駆け込み寺のような存在の保育施設。しかし、最近は認可園増により園児数が減り、その運営が大変厳しくなってきた。認証保育所は東京都主導の保育施設ということは重々承知しているが、引き続き認証保育が継続できるよう区として後押ししてほしく、区長に見解を伺う。

2-3-3.認可園入園時の妊婦枠について

現在渋谷区では出産予定のいわゆる妊婦枠の園児数が各園1名と限られている。出産後、お子さんを預けられる保育園の確保は出産予定の保護者にとってもまた出産後に復帰する職場にとっても必要。妊婦枠については柔軟性を持っての対応をしてもらいたいと考えるが区長に伺う。

2-3-4.サテライトオフィスについて

児童相談所事業に関するサテライトオフィスについて、本年4月に設置とのことでまずは一歩踏み出せることに感謝する。児童虐待の予防や虐待対応に迅速に対応するためにどのような体制をとっていく考えか区長に伺う。

 
 

2-2.放課後クラブについて(教育長)

2-2-1.放課後クラブの更なる充実について

地域学校協働活動との連携を含め今後の参考とする。

2-2-2.保護者への連絡システムの導入について

令和4年度から入退室管理システムを導入。

2-3.子育てについて(区長)

2-3-1.今後の保育のあり方について

保育の質の向上に向けて渋谷区版「保育の質ガイドライン」の策定に着手。多様な保育について、「多様な集団活動事業の利用支援事業」を令和4年度から開始。

2-3-2.認証保育所について

都が来年度から行う認証保育所制度見直しの動向を注視。

2-3-3.認可園入園時の妊婦枠について

受入れ園の状況を考慮し調整を図りながら対応。

2-3-4.サテライトオフィスについて

東京都児童相談センターの児童福祉司などと、子ども家庭支援センターの相談員が連携を密にすることで虐待の早期発見、早期対応が可能となる体制を整える。

区長・教育長答弁

3 福祉分野について(区長)

岡田マリ質問

3-1.重層的支援体制整備事業について

3-1-1.ニーズ調査について

プレス発表でも「ニーズ調査の実施」とあるが、声が届いてこない困りごとの調査をどのように行うのか。当事者や家族ニーズのアンケート調査をLINEなどSNSの活用、相談員によるアウトリーチなど、様々な手法を活用して取組んでもらいたいと考えるが、区長に伺う。

3-1-2.包括的な相談支援体制について

重層的支援体制のもとでは、属性や世代を問わずに相談を受けとめ、多様な機関の協働をコーディネートする仕組みが求められる。令和4年度に地域福祉コーディネーターを4人配置し、悩みや困りごとを抱える方の課題解決を図ることが示されているが、地域福祉コーディネーターに想定される専門性とコーディネーターが障がい者福祉の分野で果たす役割について伺う。

3-1-3.相談支援事業の現状について

障がい者福祉では、区立の相談窓口として基幹相談支援センターなど3施設があるものの、サービス等利用計画の新規作成はほとんど受けておらず、民間の相談支援事業所がこれを担っているのが現状を聞く。
先の相談支援事業の現状について、2019年度から2021年度までの過去3年間に、障がい者のサービス等利用計画が新規で何件作成され、そのうち精神障害者の割合はどれくらいか。また2019昨年度2020年度において相談支援事業所の支援を受けず、利用者や家族が自ら作成したセルフプランの割合がどれくらいか伺う。

3-1-4.相談支援事業所への支援について

渋谷区内で活動する相談支援事業所の運営を支援し、相談支援専門員を確保して、その豊富な実績を重層的支援体制整備事業のニーズ調査や地域コーディネートにも活用することが、渋谷区に求められる待ったなしの取組みと考えるが、区長の見解を伺う。

3-2.神宮前三丁目障がい者施設について

3-2-1.運営準備について

渋谷区初の重症心身障がい児者及び医療的ケアが必要な身体障がい児者を対象とした複合施設である今施設は令和6年12月の開設に向けて工事が進んでいる。この施設の今後の運営については対象となる障がい者の家族の声も重要と考える。開設に向けての職員の確保含めてどのような運営準備を進めているか、進捗を伺う。

3-2-2.施設内のカフェについて

障がい者が働ける場として、また作業所で作っているお菓子やパンなどが食べられたり、また障がい者のみなさんが作った商品やシブヤフォントの製品などが購入できるようにするのはどうか。区の施設、事業を有機的に連携させてサービスや運営の質の向上を目指すということ。区長に伺う。

3-3.認知症予防事業について

3-3-1.事業内容について

渋認知症検診そして予防プログラムがどのような事業であるか伺う。とっとり式の科学的に効果が実証されたプログラムの導入や認知症予防専門士による指導を取り入れるなどしてはどうか。区長に伺う。

3-3-2.希望者の受け入れ方法について

認知症セルフチェックについて、希望者は地域包括支援センターなど身近な施設でも受けられたり、スマートフォンでもセルフチェックが受けられるようにしてはどうか。所見を伺う。

3-3-3.デジタルデバイド事業の推進について

コミュニケーションは認知症予防に効果があると言われている。高齢者のコミュニケーションがさらに活発になるよう、例えばビデオでコミュニケーションができるアプリや認知症予防用に効果のあるアプリの導入などデジタルデバイド事業を今後も積極的に進めていくべき。来年度の計画を伺う。

 
 

3-1.重層的支援体制整備事業について

3-1-1.ニーズ調査について

様々な手法・媒体を用いることを考えている。

3-1-2.包括的な相談支援体制について

必要な支援が届くように関係機関へつなぐ役割を担う。

3-1-3.相談支援事業の現状について

新規作成22件のうち精神障がいの方15件。セルフプランについて元年度は1470件のうち309件、2年度は1534件のうち297件。

3-1-4.相談支援事業所への支援について

引き続き実態把握に努め検討。

3-2.神宮前三丁目障がい者施設について

3-2-1.運営準備について

関係者や地域の皆様と協議しながら開設に向けて着実に準備を進める。

3-2-2.施設内のカフェについて

指定管理者と協議し実現に向け検討を進める。

3-3.認知症予防事業について

3-3-1.事業内容について

認知症検診は高齢者にセルフチェックシートを送付し、希望者に医療機関で認知機能検査を実施後、地域包括支援センターやかかりつけ医と情報を共有。認知症プログラムは運動プログラム、知的活動プログラム、座学プログラムを効果的に組み合わせたプログラムを実施。

3-3-2.希望者の受け入れ方法について

希望者が気軽にチェックできる手法を検討。

3-3-3.デジタルデバイド事業の推進について

コミュニケーションが活発になるよう引き続きサポート、健康管理アプリの機能を追加し活用を進める。

区長答弁

4 健康・スポーツ分野について(区長)

岡田マリ質問

4-1.感染症対策について

4-1-1.ワクチンクーポン券の発送について

対象者にはワクチンクーポンが接種前に確実に届くよう、クーポンの発送について今後のスケジュール、運用について区長の見解を伺う。

4-1-2.小児ワクチン接種対策について

不安を抱いている親御さんもいる。後々接種を受けた子、受けない子の間で差別や分断などがないよう、どのような対策を考えているか伺う。

4-1-3.小児ワクチン接種後の副反応について

どのような副反応がでる可能性があるのか、副反応がでたときの対応など事前にしっかり情報発信をしていただきたく、区長の所見を伺う。

4-2.陽性者と濃厚接触者への対応について

4-2-1.情報発信について

陽性者への保健所からの情報が伝わりにくい。保健所からショートメールを受け取った方の中には差出人不明者からのメッセージだったため、別のフォルダに入ってしまい数日間気付かず体調がすぐれない中、不安な日々を過ごしたという方がいた。検査を行っているクリニックには保健所からの連絡方法についてしっかり共有してもらいたく区長に所見を伺う。

4-2-2.発信方法について

お子さん含めて家族で濃厚接触者となった人の中にはショートメールを受け取ったものの、家族の中のだれに向けてのメッセージなのか明記してもらえると保健所への連絡の回数が減る。区長に伺う。

4-2-3.分かりやすい情報提供について

陽性者は体調がすぐれない中、細かい字を読むのすらしんどい状況。そのため必要な情報が一目でわかるフローチャートを作成するのはいかがか。区長に伺う。
また陽性者は自身が使ったマスクやテッシュなどゴミの出し方などについても悩ましいとのこと。ごみの捨て方など情報が変わらないものについては動画による発信も検討ください。区長に伺う。

4-2-4.発熱相談センターの対応について

発熱相談センターがつながりにくい状況になっている。検査を受けたい人がどこに連絡をすればよいか、すぐにわかるようお示しいただきたい。その対策として検査が受けられる医療機関の一覧の公表について、検査を行っている医療機関一覧を区のホームページで公開してはどうか。検査の種類、検査方法、夜間・休日対応など情報と共に公表すると検査を受けたい人は助かるはず。区長に所見を伺う。

4-2-5.医療機関の情報提供について

感染症の後遺症で医療機関にすぐにかかりたい方たちにとって情報が不足している。医師会のHPのリンクを載せるなど医療機関の情報提供について区長に所見を伺う。

4-2-6.小児の検査について

引き続き保育園、幼稚園、学校での検査については東京都の様々な感染症対策事業を積極的に利用し、感染が拡大しないよう抑えていくことは重要。区長の所見を伺う。

4-3.HPVワクチン接種について

HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えることとなってから9年が過ぎようとしている。昨年11月26日に厚生労働省から積極的勧奨の再開の通知があった。それを受けて対象者が一人でも多く、接種が受けられるよう、通知方法などの広報やスケジュールについて伺う。

4-4.自殺者対策について

4-4-1.相談体制について

すでに様々な相談窓口があることは承知しているが、都のいのちの電話は何十回かけても繋がらず、さらに絶望的になるとの声を聞いている。他の相談先もつながらないことが多い。傾聴ボランティアによる協力や「あなたの居場所チャット相談」の導入などについて区長の見解を伺う。

4-4-2.医療機関との協力体制の構築について

渋谷区自殺対策計画によると渋谷区は全国や東京都と比較して、自殺未遂歴有りの人が多い傾向にある。そこで救急医療機関と連携し自殺未遂者の支援に力を入れてはどうか。自殺者の自殺の手段は首吊り、睡眠薬の大量服薬、飛び降りなどで、患者はまず救急の外来に搬送される。ここで精神科に繋がればよいが、実際には精神科にも行政等の支援にもつながらず、自殺未遂を繰り返す人が多いというのが現状。
そこでご本人の同意が得られた場合には、医療機関から情報提供を受け、各保健相談所で退院後の相談支援に繋げてはどうか。医療機関との協力体制の構築について区長に見解を伺う。

4-4-3.産後鬱対策について

男性にも育休制度ができ、産後4週間程度休むことができるようになったが育休は浸透していない。一方、日本生産性本部の調査によると令和の時代になってから新社会人となった男性の約8割が「子どもができたら育児休業をとりたい」と回答している。
そこで渋谷区で男性の育児休業が身近になるよう、ネウボラで育休経験者の話が聞けたり、育休パパの集いなどイベントを開催するのはどうか。男性の育児休業は産後うつ対策の大きなサポートになると思うが区長の所見を伺う。

4-5.パラスポーツ・レガシー推進事業について

4-5-1.レガシーの方向性について

昨年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されたが、パラリンピックが終了したからおしまいではなく、来年度も推進事業として予算がついていることに感謝申し上げる。
そこで来年度の具体的な事業内容について、どのような方向性でレガシーを作っていくつもりか所見を伺う。

4-5-2.障がい者の観戦等について

今後予定されている観戦事業や区長杯大会などに障がいのある子どもたちや障がい者も一緒に観戦やボッチャなど楽しめるようにしてはどうか。
また、今後区内ではパラスポーツの国際大会が予定されていると聞いているが、こうしたパラスポーツの観戦についても区内に住む障がい者も一緒に応援できるように区が後押ししてはどうか。
その際会場への送迎が必要な障がい者には送迎の手配や移動支援などもサポートしてはどうか。
一緒に観戦することにより、障がい者と健常者がつながり、地域の障がい者を身近に感じ、それをきっかけにボランティアが育っていく、そんなレガシーを目指してもらいたいと考えるが、区長の所見を伺う。

4-6.渋谷ユナイテッド事業について

昨年11月に開始されたユナイテッド事業について、現在スポーツが7種目、文化関係が2種目。今後は文化活動についても増やしていくのはどうか。ユナイテッド事業を通して中学生たちが学校以外の居場所づくりや自分探しのきっかけにもなると思う。今後のユナイテッドの取り組み、また文化活動の強化について区長の所見を伺う。

 
 

4-1.感染症対策について

4-1-1.ワクチンクーポン券の発送について

6か月の間隔で3回目接種ができるよう、昨年9月に初回接種を済ませた方に先週15日に発送、小児向けクーポン券は昨日発送。

4-1-2.小児ワクチン接種対策について

正確な情報をお伝えし、接種が強制ではないことを丁寧に説明する。

4-1-3.小児ワクチン接種後の副反応について

連絡先や対応方法について事前にしっかり伝える。

4-2.陽性者と濃厚接触者への対応について

4-2-1.情報発信について

連絡方法の変更などの際に混乱が起きないよう注意を払う。

4-2-2.発信方法について

保健所からは届出があった患者が指定した携帯電話番号に送っている。

4-2-3.分かりやすい情報提供について

今後も図表などを取り入れて情報を見やすく提示できるよう努める。

4-2-4.発熱相談センターの対応について

電話のつながりにくさは解消されてきており、渋谷区医師会、東京都福祉保健局のホームページで検査を受けられる医療機関を調べることができる。

4-2-5.医療機関の情報提供について

陽性者専用の療養に必要な情報を提供するホームページを用意し、発生届が出された方に個別に通知している。

4-2-6.小児の検査について

今後も、様々な感染症対策事業を最大限活用して、感染拡大防止に努める。

4-3.HPVワクチン接種について

4月に接種予診票と接種勧奨の通知を個別に送付。ワクチンの有効性や安全性に関する情報も合わせてホームページで提供。

4-4.自殺者対策について

4-4-1.相談体制について

SNSを活用した相談窓口についても周知していく。

4-4-2.医療機関との協力体制の構築について

区内救急医療機関の実態把握を行い、連携体制を構築できるよう検討。

4-4-3.産後鬱対策について

父親が参加しやすい日曜日に父親と子ども向けのイベントを開催し、男性の育児参加を後押してきた。

4-5.パラスポーツ・レガシー推進事業について

4-5-1.レガシーの方向性について

区長杯大会の開催や国際大会への支援を行い、子どもたちにもアスリートとの交流や専門的な指導を行う機会を継続。

4-5-2.障がい者の観戦等について

会場内での移動支援や会場までの送迎について支援策を検討。

4-6.渋谷ユナイテッド事業について

新たに料理部を実施して、拡充する予定。

区長答弁

5 防災・環境分野について(区長)

岡田マリ質問

5-1.廃プラスチック資源回収事業について

令和4年7月からこれまで可燃ゴミとしてだしていた全プラスチックが資源回収となりリサイクルされるため、区民への理解と協力が求められる。そこで子どもたちへ環境教育として出張出前授業を行うのはどうか。
渋谷区ではさらに進めてSDG’S教育とするのもよいと思う。プラスチック資源回収をより広く区民に関心をもってもらい、協力してもらうためにも子どもたちへの環境教育について区長に伺う。

5-2.防災対策について

5-2-1.防災フェス・防災キャラバンについて

来年度は防災キャラバンを5会場に拡充し開催予定とのこと。そこで会場や開催時期、具体的な内容について伺う。
また障がいのある人も高齢者も子育て世代も全世代の多くの区民が興味を持って参加でき、地域で助け合いが生まれるきっかけとなる防災キャラバンにするためにどのような取り組みを考えているか。
また以前提案した「自宅で防災キャンプ」についての実践として防災キャラバンの前後にプログラムに入れるのはどうか。防災対策についてより向き合うようになるはず。区長の見解を伺う。

5-2-2.避難所一斉点検について

5-2-2ーア.今後の開催方法について

避難所一斉点検は感染症拡大で今年も延期となった。中止でなく延期なのにいつ頃やるという目処もなく、今後の動きが見えない。
中止、延期となっている避難所一斉点検について今後どのような形で開催する考えか伺う。

5-2-2ーイ.オンラインの活用について

避難所の運営は、より多くの方たちの協力が必要。いざ災害のときに避難所で動ける人が一人でも多いという状況を作るべきと考える。地域住民が避難所一斉点検に参加できる仕組み作りについて、オンラインの活用も含めて検討してみてはどうか。区長の所見を伺う。

5-2-2ーウ.避難所運営マニュアル改訂版の有効活用について

避難所運営マニュアル改訂版が完成したが、その後の有効利用について伺う。実際に運営マニュアルの確認などの検証を予定している避難所もあろうかと思うが、区もサポートしながら、より充実した避難所の運営となるよう検証をしっかりする必要があると考えるが所見を伺う。

 
 

5-1.廃プラスチック資源回収事業について

提案いただいた環境教育手法等を参考として環境教育に工夫を凝らし、持続可能な渋谷を目指す。

5-2.防災対策について

5-2-1.防災フェス・防災キャラバンについて

来年度総合防災訓練は、6月から11月にかけて5つの地区で先行実施を予定。今年度の防災キャラバンでも紹介。

5-2-2.避難所一斉点検について

5-2-2ーア.今後の開催方法について

新型コロナウィルスの感染が落ち着き次第、日程にこだわらず区から声掛けして実施。

5-2-2ーイ.オンラインの活用について

動画の活用を通してオンラインでの地域防災活動の推進を検討。

5-2-2ーウ.避難所運営マニュアル改訂版の有効活用について

より実践的なものとなるようマニュアルの検証を図る。

区長答弁

6 空間とコミュニティのデザイン分野について(区長)

岡田マリ質問

6-1.大山街道の街並みづくりについて

大山街道の街並みづくりについて、当会派ではウォーカブルな歩車共存、シェアドスペースも取り入れるなど夢の道づくりについてこれまでも区長に質問をしてきた。区長の答弁は引き続きウォーカブルな道づくりを推進していくとのことだが、今後のスケジュール、設計、準備工事が来年度予定されている。渋谷の目抜き通りとしてふわさしい街並みをどのように考えいるのか区長の見解を伺う。

6-2.渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業について

来年度は27億8600万円という大きな予算がついてるが、どのような予算であるのか、またこの再開発は区がどのように関わっていくのか伺う。
さらに国道246号線とJRの線路により分断されていたこの地域が再開発で地域や渋谷の街にとってどのような貢献、効果があるのか伺う。
また帰宅困難者対策や現在桜丘地区で長年課題となっている公共駐輪場、さらに補助18号線については現在歩行者専用となっているが、今後はどう計画されているのか、桜丘地区の再開発の特色も合わせて区長の所感を伺う。

6-3.ふれあい植物センター改修について

6-3-1.リニューアル事業について

区民環境委員会にて渋谷区ふれあい植物センターのリニューアル事業の実施計画が報告された。また、プレス発表資料には農と食の地域拠点と記されているが、これまでのみどりの情報発信、普及啓発の拠点、ボランティアというコンセプトは今後も受け継がれていくのか。
リニューアルオープン後も老若男女が気軽に立ち寄れ、ほっこりする癒しの空間、子ども向け、大人向けのイベントなどはどのようなものになるのか。区長が考える夢のあるふれあい植物センターについて所見を伺う。

6-3-2.植物センターの展示物について

これまで植物センターにあった植物と生き物展示のワニガメはどうなったか心配する声が届いている。行方を伺う。

 
 

6-1.大山街道の街並みづくりについて

坂道であるというユニークな個性をいかしながら沿道の開発と一体的に整備することで、渋谷の新たな人中心のプロムナードとしていきたい。

6-2.渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業について

地域の課題である国道246号とJR線によるまちの分断と高低差の解消に寄与する歩行者ネットワークの整備を行う。さらに、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設や、約250台の公共駐輪場の整備も行う。

6-3.ふれあい植物センター改修について

6-3-1.リニューアル事業について

リニューアル後は、観るだけではなく「参加型」の要素を取り入れ、施設を訪れた皆様が自然に寄り添うことを実感できる魅力的な施設を目指す。

6-3-2.植物センターの展示物について

展植物は譲受先を呼び掛け、順次引渡しを進めており、ワニガメは一般社団法人ワニガメ生態研究所に引き渡した。

区長答弁

7 文化・エンタテイメント分野について(区長)

岡田マリ質問

7-1.調査・研究内容について

今予算には文化の活性化調査・研究となっているが、何を目的としてどのようなことを調査・研究するのか、また文化といっても広く様々あるが、特定の分野について考えているのか、事業について伺う。

7-2.組織改正について

産業文化部については文化財、松濤美術館などの事務を産業観光文化施策の一元化が図られる。また生涯活躍推進部については現在福祉部所管のシブカツやシニアいきいき事業について福祉部から生涯活躍部へと移管する。これにより区民の学びがより充実していくものと評価する。
一方、これまで教育委員会が所管していた図書館・郷土博物館・文学館、美術館及び社会教育館が区長部局へと移管する。今回のこの編成で渋谷区の文化への取り組みをどう考えるのか伺う。

7-3.文化の醸成について

区民にとって、今まで以上に文化に触れる機会が増え、楽しみが増えることとなるのか、あわせて区長に伺う。

7-4.区立図書館について

多くの方たちが図書館の価値を感じている。今後、渋谷区の図書館10館体制の維持と蔵書の充実を確保していくと明言してもらいたいと思うが区長の決意を伺う。

 
 

7-1.調査・研究内容について

区内にある既存の文化・エンタテインメント施設の情報を収集、実態調査することで必要な支援などを検討。

7-2.組織改正について

本区の文化施策の一元化を図り、文化芸術活動の振興を一層促進していくとともに、地域における伝統文化の保全と継承に努める。

7-3.文化の醸成について

従来、分かれていた文化施策を一つにし、より連携を図りながら、本区の文化の醸成を促進していけるものと考える。

7-4.区立図書館について

利用者の皆様にとって、より良い形となることを目指す。

区長答弁

8 産業振興分野について(区長)

岡田マリ質問

8-1.デジタル地域通貨について

地域貢献をした人にソーシャルアクションポイントや、エコへの取り組みポイント、またスマホデビューの高齢者にポイント付与など検討されてはどうか。また商店の人たちにとっても導入しやすく、顧客にも勧めやすいものであってほしいと考えるが、区長に伺う。

8-2.グローバル拠点都市推進事業について

8-2-1.シブデックの進捗について

シブデックのこれまでの成果や実績について、具体的に進んでいることがあれば状況を伺う。

8-2-2.アーリーステージ支援について

シブデックを利用したスタートアップの次なるステップ、いわゆる「アーリーステージ」の今後の支援の方向性について区長に見解を伺う。

 
 

8-1.デジタル地域通貨について

様々なキャンペーンや、地域の活性化につながるような取組を進める。

8-2.グローバル拠点都市推進事業について

8-2-1.シブデックの進捗について

約1 年で会員数が90社を超え、民間企業と課題別に議論を重ね、環境整備に寄与する取組を検討している。

8-2-2.アーリーステージ支援について

成長基調に乗せるための重要かつ困難な期間となるため、多角的な支援を提供することが重要。

区長答弁

9 区政運営について(区長)

岡田マリ質問

9-1.ダイバーシティ&インクルージョンについて

9-1-1.災害弔慰金について

災害弔慰金の実施主体は市区町村で法律上の夫婦だけでなく事実婚関係にある異性パートナーも対象としているが、同性パートナーは対象外。財源は市区町村と都道府県が4分の1ずつ、残り半分を国が負担することになっているが、区が負担することにより同性パートナーも対象が可能となる。同性パートナーへの運用も当たり前に取り組んでいただきたいと思うが見解を伺う。

9-1-2.DV相談窓口について

迅速な対応が求められるDV相談だが、依然男性の受け皿がない。男性DVの相談は東京都ウィメンズプラザを頼るのではなく、速やかに渋谷区として対応すべきと考える。性のありようを問わず頼れる相談窓口実現に向けてどう取り組んでいくのか、区長に見解を伺う。

9-1-3.事業の掘り起こしについて

アイリスは今後どのように事業の「掘り起こし」を行っていくのか伺う。

9-1-4.条例改正について

昨年第2回定例会での区長の答弁は「広義のダイバーシティ&インクルージョンという進化させた価値観を区政全般の共通価値観とする条例」、さらに「喫緊の人権課題として、まずDⅤセンター機能を整備する」、また「多文化共生の推進、障がい者差別禁止、などの課題については渋谷区らしい全庁的なソーシャルインクルージョン推進につなげたい」とのことだった。行動計画が完成し、さらに進化が期待される渋谷区らしい条例改正についての考えと今後の予定を伺う。

9-1-5.パートナーシップ証明について

報道によると今年秋にも東京都による制度導入が予定されている。渋谷区としてはこのパートナーシップ制度の導入のその先に、この事業が日本全国に広がり、東京都や国をも動かす事業になればという願いがあった。その実現の一つとなる東京都の制度導入を受けて、渋谷区のパートナーシップ証明は今後どのような影響を想定しているか。例えば制度内容の変更などについては考えているのか。区長の見解を伺う。

9-2.ウエブサイト再構築について

9-2-1.やさしい日本語の導入について

「やさしい日本語」は外国人だけでなく、子どもや障がいがある人や高齢者にとってもやさしいアプローチとなることから導入を提案する。区ホームページの情報全てではなく、たとえばワクチン接種、病気や防災情報など、みんなが知りたい重要な情報やごみ出し方、税金について、相談先など基本的な情報についてはやさしい日本語による対応をしてはどうか。区長に所見を伺う。

9-2-2.番号検索について

今回コロナ関係の多くの問い合わせを保健所が受けていると思う。番号検索はそんなときに必要な情報が載っているページの番号さえ伝えればよく、問い合わせた人にとっても、職員にとっても時間が短縮し助かると思う。区長に所見を伺う。

9-2-3.亡くなられた後の手続き周知について

令和元年、渋谷区で亡くなった方は1614名。つまり1614名のご遺族の方が死後の手続きのために区役所に訪れたこととなる。手続きの際に区役所の窓口で迷ったり、区役所内でたらいまわしにならないよう、事前に準備すべき必要書類や担当窓口、どんな手続きが必要かなど一連の流れを事前に把握しておけると助かると思う。ゆくゆくは手続き自体をワンストップにするなどの寄り添いも必要だと思うが、区長の所見を伺う。

 
 

9-1.ダイバーシティ&インクルージョンについて

9-1-1.災害弔慰金について

法律婚・事実婚のカップルに適応されている行政サービスについて全庁的に調査を実施し、積極的に対応すべく予算措置を含めて準備を進めている。

9-1-2.DV相談窓口について

課題に向き合いながら、パートナーシップ証明に続く先駆的な事例となるよう、配暴センター機能の整備を考える。

9-1-3.事業の掘り起こしについて

従来の「庁内連絡会議」を通じた各所管への情報共有や働きかけに加え、全庁的な調査を実施し、課題を洗い出す。

9-1-4.条例改正について

都が令和4年度中のパートナーシップ制度導入に向け、先週14日に素案を公表したことから、その動向を注視している。

9-1-5.パートナーシップ証明について

制度の詳細が不明であるため、本区は12自治体の連名で、都へ説明会の機会を求めている。

9-2.ウエブサイト再構築について

9-2-1.やさしい日本語の導入について

やさしい日本語や番号検索機能など利用者視点に立ったより良いシステムやツールなど先進的技術の導入を検討。

9-2-2.番号検索について

やさしい日本語や番号検索機能など利用者視点に立ったより良いシステムやツールなど先進的技術の導入を検討。

9-2-3.亡くなられた後の手続き周知について

手続が多岐にわたることからも、漏れが起きないよう、網羅的に更に分かりやすく掲載できないか、流れの掲載も含めて研究する。

区長答弁