平成30年 第1回定例会2018年03月

１－１．保育園申請の指数について

今般、保護者の多様な働き方が広がっている。保育所等入園の利用調整基準については、保護者の就労時間や家庭の状況などの要素を総合的に判断しているが、就労内容、就労状況等が千差万別であり、個々の御事情を個別具体的に基準に反映することが非常に難しい状況。
入園相談窓口でも保護者から利用調整について多くの要望をいただいていることから、議員指摘のようなケースも含めて、多くの保護者に納得いただける基準となるよう、今後も必要な見直しを図っていく。

１－２．保育の質の向上について

待機児童解消とあわせて、保育施設の増加に対応した「保育の質の確保や向上」は両立して取り組むべき重要な課題。 　現在も、公立保育園の園長経験者が保育園を巡回訪問し、保育内容を確認し、必要な助言等を行う取り組みを行っている。加えて、平成三十年度からは保育園における保護者対応やマネジメント等の強化のため専門巡回アドバイザーを配置するほか、若手保育士のスキルアップや離職防止、さらに保育事業者に対する事故防止や保育の質に関する助言、指導を行うため、巡回指導員を配置する。
　また、今後、保育士への研修体制を充実させるため区内保育園の施設長や若手保育士を対象に専門分野別の体系的な研修を実施することを予定してる。
　これらの取り組みと並行して、海外の先進的な事例も参考に渋谷区独自「渋谷区就学前教育プログラム」の策定委員会を立ち上げている。 　幼児教育については、公立、私立を問わず良質な幼児教育、保育を提供し、子どもたちの多様な可能性を育む教育の充実に努める。

１－３．療育の必要な子供への対応について

現在、子どもの療育については区立施設の「はぁとぴあキッズ」と「代々木の杜ピア・キッズ」で実施の他、民間事業者の療育施設も増え、選択の幅が広がっている。また昨今の対応により、障がいや発達の遅れがあっても保育園や幼稚園、小学校の普通学級へ通うお子さんも増えている。
　療育の種類、通園・通学先の多様化が進む中、保護者を初め保育士、教員からも、「園や学校でも子どもに療育を受けさせたい」という声があり、実際、障がいや発達の遅れに早い段階で気づき、適切な療育の計画的な実施は、子どもの成長にとって大きなメリット。
　今後はより多くの場所で適切な療育が受けられるよう、区立施設の専門支援員が園や学校を訪問し、子どもや担当の先生を支援する「保育所等訪問支援」の導入を検討する。

１－４．渋谷区版ネウボラについて

日本では妊婦健診や予防接種は医療機関で行われることが多く、フィンランドとは健診・医療体制が異なる。現在、渋谷区では子どもの健診記録など母子保健情報は子どもが就学した後まで、養育相談、虐待対応などの要保護児童情報はおおむね子どもが十八歳に達するまで保管し、それぞれ相談時に必要な情報は、原則、相談者の了解を得た上で共有し、継ぎ目のない支援に役立てている。これら相談に必要な情報は医療や家族関係などの個人的な情報も含まれるため、電子データの一貫した管理については個人情報保護やセキュリティ対策、法令など様々な課題をクリアする必要があるが、データ化できる部分を整理するところから検討を進める。

１－５．児童相談所の設置について

児童相談所設置については、現在、設置を希望する特別区二十二区のうち、モデル区三区が先行して設置に向けた協議を都と行っていますので、これらの動向を見きわめながら、慎重に検討を進める。
まずは要支援家庭を対象とした子どもショートステイ事業を実施して、深刻な虐待の未然防止を強化するところから取り組む。

３－１．障がいのある子どもへの支援について

新庁舎に開設する基幹相談支援センターは、相談支援事業所のバックアップや関係機関のネットワークづくりが主な役割。また、区の関係部署と連携してライフステージごとに必要な情報を集約する機能も有する。このセンターが効果的に機能し、障がいのある子どもの成長を支えられるよう、関係機関との役割分担、わかりやすい情報の整理と発信について検討を進める。

３－２．基幹相談支援センターの時間外の対応について

このセンターは二十四時間三百六十五日の個別相談に応じる施設でないため、時間外の電話対応は困難。緊急時の相談は、はぁとぴあ原宿の隣接地に建設予定の「地域生活支援拠点」において検討する。

３－３．はぁとぴあ原宿増築について

はぁとぴあ原宿の増築については、現在、障がい者団体連合会の加盟団体、区立施設の関係者、保護者との意見交換を実施している。
　これら参考にしながら、障がい特性に応じた専門員を計画的に配置し、安全・安心なサービスが提供できるよう整備計画の作成を進める。

３－４．療育における父親サポートについて

はぁとぴあキッズ、代々木の杜ピア・キッズでは、保護者への支援も区立施設の重要な役割と位置づけ、ペアレントトレーニング、家族交流会、親の会に関する情報提供などを定期的に実施。年数回は父親が参加しやすい土曜日に講座を企画している。
　れらの取り組みをで父親同士話をしたいという声も増えてきており、昨年度から「父親学級」を試行した。
　今後はこうした機会を「身近な相談場所の充実」の一つと位置づけ、はぁとぴあキッズ、代々木の杜ピア・キッズを中心に、父親サポートに必要な「集いの場」をさらに充実させ、悩みや不安を共有することにより安心できるよう努める。

３－５．高齢者福祉における在宅医療サポートについて

本区では退院時における在宅生活のための医療・介護サービスの調整支援やかかりつけ医となり得る医師の紹介などであり、在宅生活において通院、入院、介護サービスが切れ目なく利用できるよう、様々な支援を実施する「在宅医療相談窓口」を設置している。
　相談件数の増加や、訪問診療のニーズも高まっていることからさらなる体制の充実が必要と考える。
　今後、相談者の利便性の向上の観点から、地域包括支援センターに在宅医療相談窓口機能を付与し、医療・介護相談のワンストップ化を目指していく。

４－１．生涯スポーツ活動の振興について

　高齢者の健康のための、渋谷区オリジナル体操「若返るダイヤモンド体操」で多くの方々が体操を楽しまれている。体力を向上させるとともに、地域でのコミュニケーションを高め、自身の生きがいづくりや社会参加をしていくことは大変重要。
　シニアのチアリーダー活動は、高齢者の生きがいづくりや東京二〇二〇大会への区民参加を促していくためには大変興味深い。次年度より、ダイヤモンド体操など健康づくりに取り組まれている方々にチアのプログラムを導入し、高齢者が無理なく楽しみながら練習され、成果を区の様々な気運醸成事業の中で披露していただきたい。

４－２．東京2020の「区独自のボランティア制度」について

競技会場内の「大会ボランティア」や主要駅などで活動の「都市ボランティア」と役割分担を図り、きめ細やかなおもてなしや観光案内、イベント運営などを行う「区独自のボランティア制度」を立ち上げたい。
　また、現在稼働中のボランティアは、本格的なガイドを目指している団体や大学のサークル活動として行っているグループなど、その規模、活動内容や目的は様々。こうした各々の活動が展開しやすい環境も必要であり、大会後のレガシーとして期待されるところ。
　また、渋谷区観光協会を主体とする事業の中で試行的に観光ガイドツアーをボランティア団体に委託する予定もある。こうした事業とも連携しながら、プラカードの作成や大型ビジョンでの英語ＰＲ表記も視野に入れ、外国人観光客にも安心して利用していただける環境になるよう検討する。

→　渋谷区独自ボランティア制度の登録が始まりました。「渋谷区独自ボランティア制度」登録に向けたボランティア講座も開催しています。

５－１．「渋谷区民防災マニュアル」について

現在、本区では「業務継続計画」の策定を進めており、この計画に基づき、平成二十九年度中に「職員行動マニュアル」と「受援計画」の策定を進めていくこととしている。さらに平成三十年度には、各計画と整合性のある「地域防災計画」の改訂を行う予定。これらの改訂に合わせて「渋谷区民防災マニュアル」の内容についても大幅に見直すが、紙ベースの改訂版の作成についても検討する。

５－２．「アロープロジェクト」について

昨年六月「シブヤ・アロープロジェクト実行委員会」が立ち上がった。アロープロジェクトの目的は、目につきやすいアート性あふれる「矢印・サイン」を設置することで発災時の「一時退避場所」への方向を周知すること。現在、実行委員会のホームページなど多様な媒体を活用し、周知を図っている。
　具体的には渋谷駅周辺の三カ所に「矢印・サイン」の設置する。今後はこの「矢印・サイン」による避難誘導の実効性を高めるべく、「一時退避場所」まで「矢印・サイン」を辿っていくことができるような設置を検討している。
　提案の「かざして案内」というアプリケーションは、母国語で確認できることから外国人対応として有効であり、補完するツールとして「シブヤ・アロープロジェクト実行委員会」に情報提供する。

５－３．防災センターの跡地について

耐震性にすぐれた新庁舎の完成に当たり、指揮命令系統の強化のためにも移転をする。
ヒカリエ八階の防災センターの移転後については保育施設の設置も含め、総合的な視点から検討する。

５－４．水害時の避難所の開設について

水害時の避難所は区ホームページに公開している「渋谷区洪水ハザードマップ」に記載を行い、周知に努めている。 天候不順が立たつしており、水害による避難所の開設は必要なものと認識している。
　渋谷川の浸水を想定し、危機管理対策部、区民部、福祉部、渋谷サービス公社と調整を行い従来の避難所以外にも、より近隣に利用しやすい「ひがし健康プラザ」や「地域交流センター恵比寿」等を水害時の臨時避難場所として運用する仕組みを用意して、水害に備えている。
　さらに消防署や消防団、自主防災組織等の関係機関との調整を行い、水害時避難場所開設を含めて水防対策を強化する。

５－５．身近な環境対策について

このたび改定の環境基本計画で、五つの分野の第一に「くらし」を掲げ、落書き対策やたばこの分煙対策、大気環境測定など日常の環境問題改善に積極的に取り組む。
　その中でも落書き対策は、落書きバスターを創設し、通報の仕組みや消去活動ボランティアの育成、支援、また美術系学生やアーティストと連携し、落書きされそうな場所へのアートワーク製作、さらには、企業の社会貢献活動とし物的・金銭的支援をいただく仕組みをつくることを検討している。
　区独自の施策としてではなく、区民、事業者、そして来街者並びに区が一体となって快適で美しいまちの実現を図る。

５－６．食中毒発生時の対応マニュアルについて

食中毒予防は厚生労働省の基準があり、給食提供施設である保育園、小中学校及び高齢者福祉施設が特性に合わせた実効性のあるマニュアルが作成されている。各施設では「食品衛生責任者」が中心となり、食中毒の発生防止に努めている。ただ、危機管理の観点から食中毒が発生した際の対応については、施設を管理する各部が保健所等から専門的な助言を得ながら、対応策の整備に努める。

５－７．プレーパークについて

「はるのおがわプレーパーク」以外にも、地域ボランティアの協力により、「渋谷区スポーツセンター」では毎週日曜日、「恵比寿南一公園」では春夏秋冬の年四回、実施日を定めた形でプレーパークを展開している。また昨年度より、「はるのおがわプレーパーク」から飛び出して、美竹公園や広尾公園においてはるのおがわプレーパーク「出張プレーパーク」を実施している。
プレーパークの設置には、子どもの遊びにかかわるプレーリーダー、運営スタッフ、サポーターのような方々の存在が必要。引き続き実施日を定めたプレーパークや出張プレーパークの実績を積み重ねることにより、地域の理解を深めながら、プレーリーダーの育成を含めて、運営スタッフや地域のサポーターなどの仕組みづくりや地域の気運醸成などを図りながら、プレーパークの適地選定に向けて努力する。

　今回の渋谷カウントダウンはスクランブル交差点への集中を防ぐため、１０９前や公園通りにイベントステージなどを設置して参加者の分散を図ったものの、参加者数が大きく増加し、１０９前の会場などでは参加者が密集した。
　このようなことから、次回の開催に向けさらなる参加者分散、警備体制の強化、路上飲酒抑制などを実現するため、事前の参加登録制や酒類販売事業者への協力要請など、警察署、消防署等関係者と意見交換を開始している。危機管理対策の強化の検討をする。

渋谷区内の観光をより快適なものとするため、Ｗｉ－Ｆｉ利用の環境整備は必要不可欠。
　昨年度、二カ所、今年度内には十四カ所、フリーＷｉ－Ｆｉを設置。また、渋谷区での滞在をより快適なものとするためのフリーＷｉ－Ｆｉの設置を来年度も引き続き継続する。
　ＡＩを駆使した語学対策については、翻訳技術の進展具合や開発にかかわるコストの課題等もあるため、先行事例を参考に、研究をすすめる。

８－１．新庁舎について

　新庁舎ではユニバーサルデザインを取り入れ、お客様にとって温かく、職員にとっても使いやすい庁舎を目指している。
　シンプルな動線計画を取り入れ見通しのよい、わかりやすい窓口フロアを実現するほか、車椅子同士がすれ違える通路幅、階段には両側二段手すりを設け、さらにはサインや内装の色彩についてもユニバーサルデザインで計画。トイレは利用しやすい配置計画とし、多機能型の設備も充実させ、オストメイトにも配慮した広目の便座も採用。
　なお、既に仮庁舎では筆談ボードや十二カ国語に対応した通訳タブレットを窓口に配置し、障がい者や外国人への対応も行っているが、新庁舎では、それらをお知らせするサインも設置。
　一方、今年度から「サービス介助基礎研修」という職員研修を実施し、区全体で区民サービスの向上を図っている。

８－２．コミュニティスペースの設置について

新庁舎の一階には飲食店舗とコンビニエンスストアが入る予定、隣接して誰もが利用できるガラス張りのフリースペースを設ける。また、二階の福祉と相談のフロアのエントランス空間は、二層吹き抜けの開放的な空間で、窓の外には公開空地の豊かな緑が広がる計画。これらの空間にも、誰もが利用できる机や椅子を配置し、温かな雰囲気のコミュニティスペースとして活用していく。

８－３新庁舎見学ツアーについて

新庁舎では新ＩＣＴ基盤を構築するため、本年十月、庁舎の引き渡しを受けてからインフラ整備を行い、さらに家具の搬入も行う。こうした準備が整いましたら、新庁舎開設までの間に区民見学会を行う予定。

９－１．ダイバーシティ社会における性的マイノリティの関心が高まる中、渋谷区から情報発信の強化について伺う。

条例施行後、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター（アイリス）では多くの視察を受け入れていますが、今年度は、地方議会、自治体、学校などから百を超える視察などを受け入れている。質問内容も実施事業に関する具体的なものが増え、社会の関心がますます高まっている。 　本区制作の啓発ツールについて、「レインボー・アイリスのバッジを配りたい」「私のまちで渋谷区のＬＧＢＴ基礎知識リーフレットを配布したい」といった反応もあり、渋谷ならではの親しみやすいデザインとわかりやすい文章は広く評価いただいている。

９－２．ふるさと納税導入について

　アイリスでは現在、福祉作業所で働く人たちの文字やイラストを活用したシブヤフォントをデザインに取り入れたり、毎年開催される「しぶやフォーラム」において福祉作業所にも参加してもらうなど、ＬＧＢＴにとどまらず、ダイバーシティの相互理解を幅広く喚起すべく取り組んでいる。
さらなる情報発信の強化としては、福祉作業所などと協働してレインボー・アイリスの啓発グッズを開発して販売してもらうことで、啓発事業の充実に加え福祉への還元にもつなげられる。洗練されたデザインの啓発グッズを通じて、アライを増やし、さらなる理解、支援の輪の広がりを期待。 　本区においては、これまで、ふるさと納税にこだわらず一般的な個人や企業の寄附を受け入れるほか、ネーミングライツなど様々な手法を駆使し、財源の確保を図ってきた。クラウドファンディングやふるさと納税といった具体的な実施スキームについては検討課題としつつ、まずは啓発ツールの拡充のあり方と開発方法について検討していく。