岡田マリ質問
子育て支援について
１．待機児童対策について
１－１．定期利用保育について
定期利用保育はパートタイム勤務や短時間の保育を継続的に必要とするお子さんをお預かりする制度。現在の「一時保育」はリフレッシュ目的での利用となっているが、定員の一部に仕事目的の枠を設けるのはどうか。 事情がありパートタイム勤務を希望されている方もいる中で、そういう方々のお子さんを預けられる取組みも必要。
区立保育園一時保育室で定期利用保育を実施しています。
対象の園は恵比寿保育園、富ヶ谷保育園、新橋保育園、大向保育園、笹塚第二保育園。
１－２．期間限定保育について
定員割れによる空きスペースが生じている保育園や保育室を利用し、お子さんを期間限定で預かる制度の導入を提案。
2，3歳児が進級して定員が埋まるまでの期間限定となるが、こうした期間限定保育については残念ながら待機になってしまった方、また求職中の方なども利用できるようにするのはどうか。
平成30年度から新設園にて実施されました。
１－３．区立保育室の継続利用について
現在、保育室事業は歳児を広げるなど拡充しておりますが、やはり親御さんにとっては何とか保育室に入れても、次の年度に向けて再び保活、そして必ずしも認可園に入れる保証が無いというのはかなりの負担。 区立保育室をスタートした当初は次年度にはほぼ認可園に入れていたが、今では大きく事情が変わった。 そこで区立保育室をそのまま持ちあがりで利用できるようにするのはいかがか。 そこで区立保育室をそのまま持ちあがりで利用できるように再度検討が必要。
平成30年度から保育室の持ち上がりが実現しました！
２．育休に配慮した保育園整備について
２－１．保育施設の整備について
現在、渋谷区では待機児童対策の一環として新設園の開設に力を入れているが、1歳児、2歳児の園児室については受入可能園児数がフレキシブルになるように可動式にするなどして保育施設を整備することを提案。
２－２．保育士、職員について
保育士、職員についても提案。 児童福祉法による保育士の基準は0歳児が乳児3名につき保育士1名。1歳、2歳児は6名に対して1名。 しかし保育士確保が課題という中、実際には1，2歳児6名に対し保育士1名では現場は大変。 また毎年新しい園児が入ってくることを考慮し、渋谷区独自で1歳児以上の保育士数の基準、またはアシスタントなど職員体制を増やす必要があると考える。
２－３．入園のための指数について
更に入園のための指数についても提案。育休を延長し、これ以上延長ができない人については指数の考慮も必要。
３．育休中の親子のサポートについて
３－１．育休中の親子のサポートについて
まとまった期間育休をとっている親子での生活は孤立を感じることがよくある。 そこで既存の渋谷区のサービスを拡充し、育休中の親子が孤立しないよう、相談窓口や託児付き講座や懇親会の内容・頻度の拡充などを行い区でしっかりサポートすることを提案。
国際女性デー、不妊治療特別休暇、育児休暇制度の整備措置の条例が採決されました
[2022年3月8日]
３－２．一時保育の予約の簡素化について
以前からネット予約の提案をしていますが、電話予約が大変で諦めている親御さんが多い状態が続いている。ネット予約ができるよう再度提案。
2019年1月から区立の一時保育ではWEB予約が可能となりました！
３－３．「にこにこママ」の利用期間延長について
現在は1歳までになっている育児支援ヘルパー派遣事業「にこにこママ」を2歳まで延長することを提案。
子育て支援センターなどの利用はあるが、乳児虐待防止の観点からや祖父母のサポートが得られない核家族での育児の孤立感、負担感を考えると預け型ではない、シッターサービスはとてもありがたい。
またこちらも登録の簡素化をという声が多く届く。「にこにこママ」の利用期間延長について合わせて区長に所見を伺う。
利用対象者が妊娠中または出産後2年未満の人、2歳未満の乳児を養育している人と変更になりました。
子育て支援が益々充実しそうです
[2017年6月14日]
３－４．気軽にできる助産師、保健師相談や母乳相談について
保健師さんや栄養士さんなど専門家の助言は本当に心強いもの。 復職に向けての断乳の相談やその後の悩みも尽きない。 保健所ではそのような相談を行ってはいるが、お子さんが1歳児以上でも気軽に相談ができるのが望ましい。
４．保育園利用者からの声について
４－１．保育園入園申請及び保育室内の環境整備について
復職済みで区立保育室など認可外に預け済みの場合、平日が動けないので、新設の見学や保育課へのアプローチなどが困難。
更に平成29年度は休日の申込受付が1日だけという厳しい状態。休日の受付窓口の設置日の増を要望。
・区の保育課が受ける様々な問合せ内容を可能な範囲で「よくある質問」などとしてホームページに掲載することを提案。
また、毎年の園ごとの選考結果（倍率）、当落の点数ボーダーラインを問い合わせる人も多く、こちらもホームページで掲載を。
・保育園での事故や最近では給食問題などがニュースで取り上げられ、不安を感じる親御さんが多い中、園内にカメラをつけるなどのサービスの検討をという声もよく聞く。
国の補助金も出ており防犯上から、また親御さんの安全安心につながるカメラの導入を。
平成31年度の申込から休日の受付窓口の設置日が増えました！
ホームページに保育園の選考結果（倍率）と当落の点数ボーダーライン（指数）が公表されるようになりました！
「保育園入園のご案内」に「よくある質問」としてQ&Aが紹介されるようになりました。
一部の私立の保育園内にカメラが設置されています。
４－２．サポート会員増加に向けての対策について
保育園入園のタイミングでファミリーサポート事業に登録をする方が多が、ファミリーサポート事業についてはサポート会員が少なく、なかなかサービスを利用できないという現状がここ数年続いている。 サポート会員増加に向けての対策について区長に質問する。
子育て支援について
待機児童対策について 3点
本年４月の待機児童数は昨年よりは減少したものの、依然として２６６人と多く発生。増加する保育需要に応えるため保育施設設備のみでなく多様な施策が必要。
提案いただいた短時間就労の方を対象とした定期利用保育の実施や、新規開設園における4・5歳児質の空きスペースを活用した期間限定の実施はいずれも有効な方法。
- 保護者の就労形態が多様化している中、保育園入園申込みもフルタイム就労の方ばかりでなく、多用なニーズに対応していくことも必要。
定期利用保育については区立保育園で一時保育を実施している園において、限定的ではあるが試行的に実施する。 - 期間限定保育の実施については空きスペースや余裕のある保育園開設当初年度は4，5歳児枠は利用希望者が少なく、2，3歳児が進級後に埋まることから、開設後1，2年は定員割れによる空きスペースが生じている。
今後も保育施設の開設を予定していることから、事業者と協議をしながら、空きスペースや余裕のある保育室を活用し、待機児童を期間限定して受け入れることを検討。 - 区立保育室の継続利用についても持ち上がりを可能にすることも検討してゆく。
育休に配慮した保育園整備について 3点
- １，２歳児の受け入れは一部の園で定員の弾力化により対応しているところ。 保育所の設計段階から可動式間仕切りも含め柔軟な定員設定が可能になるよう事業者と協議してゆく。
- 保育士の配置について、区内認可保育所では１歳児の職員配置は国の基準を上回る１歳児5人に対して１人の保育士を配置している（国基準は6人に対して保育士1名）。 保育の質を確保する上でも継続してゆく。
- 育児休業中の方に対する利用調整での指数の取扱については、自営業の方などにも配慮する必要があることから、今後、利用基準の見直しの際に慎重に検討する。
育休中の親子のサポートについて 4点
- 子育て支援センターでは同じ歳児をお持ちの保護者が集まれるような時間を設け、保護者同士の交流が深まるような小取り組みや、看護師や助産師などによる相談会を実施。
育児は保護者にとって大変孤独で不安なのもになりがちなので子育て支援センターを活用いただきたい。
また保健所などの関係機関とも連携し、適切な対応を図ってゆく。 - 一時保育のネット予約については利用定員の調整が必要な場合もあるため、引き続き予約の簡素化について検討してゆく。
- 育児支援ヘルパー派遣事業「にににこママ」の利用期間延長について、利用要件を１歳未満としていたが年齢要件の緩和について具体的に検討してゆく。
「にこにこママ」登録の簡素化については、今の事前の面接や訪問調査には、育児に関するアドバイスを行うなどして、一人で子育てをしている保護者が育児の悩みを抱え込まないよう、虐待を防ぐ役割もあることの理解を。 - 育児相談について、区保健所や保健相談所では年齢・月齢に関係なく、保健師・栄養士・歯科衛生士による相談体制があり、不安や疑問を感じた時にいつでも利用可能。
また乳児期に助産師による母乳相談や訪問の乳房ケアを実施、幼児期においても各子育て支援センターでの助産師による育児相談などの体制がある。その中で母乳や断乳についての相談も応じている。こうした相談体制について今後広く周知をしてゆく。
保育園利用者からの声について 4点
- 休日の保育園申込受付について、今後受付日数を増やすことを検討する。
- 保育園入園申し込みのよくある質問等や、園ごとの選考結果ボーダーラインなどについてもホームページへの掲載を実施してゆく。
- また保育園内でのカメラ導入についても、保育所内での事故防止や事故が発生した場合の検証の体制強化を図るという観点から保育事業者と協議してゆく。
- ファミリーサポート会員は、年に４回区ニュースやホームページで募集を行っているが会員数の増加はできていない状態。
現在ファミリーサポートセンターへの要望で多いのは保育園などの送迎で、これは子育て中の方同士でも可能なので子育て中の方への募集も行い会員を増やしたい。
区長答弁