岡田マリ質問
町会中心の地域の自主防災があり、地震発災時に備えて様々な取り決めをしている。 訓練を毎年実施しているが参加者が高齢化していっている。 災害時は援護者救助だけでなく、一時集合場所、避難所や帰宅困難者の誘導等、様々な混乱が起こることが想定される。 自主防災組織だけでは非常に厳しいと考える。 災害発災時の防災力の確保として、事前に防災ボランティア登録という制度をつくるのはどうか。
防災についてご家族で話してみませんか?
[2017年4月29日]
前回、ハード面対策や区内の各種団体や民間事業者と協定を結び、災害時のペット対策の強化、また飼い主への啓発の必要があると提案した。 その後の災害時ペット対策についての進捗はどうなっているか。
子育てカルテは、母子手帳とともにお母さんに渡し、各機関を利用した際の記録、子育ての計画、記録などを保護者がファイリングをするカルテ。 子どもの情報がカルテに一元化され、先々の機関でも有効に役立つことなどから導入の検討を。
現在の特養の待機者は七百人弱。 特養については引き続き長期的に考えていく必要があるが、地域の皆さんにも定着した施設となっている「ケアハウスせせらぎ」にせせらぎ内への特別養護老人ホームを設置するプランはあるか?
当区では、分煙ルールを取り入れ、受動喫煙の防止に努めている。 保育園など小さな子どもが利用する施設の周辺や地域性を考慮して、当区も地域別の路上禁煙を制定するのはどうか。
公共図書館にも司書は全館配置をされている。 子どもたちに、本の魅力を伝え、積極的に本を手にとってもらうように、学校図書室に司書を配置することを提案。
都市直下型地震を想定すると、圧死が多いと考えられる。 まず圧死を防ぐためには、建物の耐震化が重要であると考える。 建物の耐震化に注力していく。 また提言にあったボランティア組織の検討に入り組織化してゆく。
飼い主の責務として、ケージに入れて避難、平時から健康管理や身元表示、しつけ、その他ペット用に、三日間の水、食料、リードなどの備蓄等について、啓発に努めている。 今後、避難所内でのペットの居場所あるいは獣医ケアについて、獣医師会や関係機関とも協議しながら進めてゆく。
子育てカルテについては区民にとって果たして適切なデータなるか、、各施設の園長や校長先生あるいは地域の民生・児童委員とも相談しながら、検討する。
せせらぎ内に特別養護老人ホームを整備した場合、定員が二十九名以下の小規模な特別養護老人ホームとなる。 制度上、認められてはいるが、機械浴の設置など、初期投資が必要なことはもちろん、年間運営の中で、四千万から五千万の財政負担が見込まれる。 介護保険料等との関係も勘案し改善に向けて検討。
横浜などで実施しているが実効性は疑問。 実効性を担保する手法、財政負担等の問題があるので、今後とも検討する。
今年四月に開校した渋谷区初の小中一貫教育校、渋谷本町学園では、区内で初めてとなる専任の学校図書館司書を配置している。 司書を配置した効果は大きいと認識している。 政的な課題を解決しながら進めてゆきたい。
区長答弁