岡田マリ質問
介護保険について
１．渋谷区における介護保険制度の総括
介護保険の導入から10年たちました。
・これはまでは、介護利用者が行政窓口に申請し、区市町村によってサービスが決められていたのが、利用者自らサービスや事業者を選べるようになったこと、
・医療と福祉申し込みが分かれていたものが、介護サービスの利用計画をつくって、医療・福祉のサービスを総合的に利用できるようになったこと、
・区市町村や行政関連団体中心のサービス提供から民間企業やＮＰＯなど多様な事業者によるサービスが提供されること、
・利用者負担は、原則、所得にかかわらず費用の一割を利用者負担
おおまかに上記のように制度がかわりました。
介護保険制度の施行から渋谷区の福祉全般がどのように変化したのか、渋谷区の介護制度・環境にとってはどのような十年だったのか、また、渋谷区の介護における今後の課題等についてを確認。
２．介護における高齢者虐待対策
自宅介護は家族にとって大変な負担です。その中で、養護者が虐待をしているという相談や通報が7.9％増、また調査の結果虐待があったと判断されたのも4.6％増と、増加しております。 渋谷区においても、高齢者介護における虐待などの双眼があるようです。高齢者虐待にどのように対処しているのか、そして介護する御家族が少しでも心に余裕を持って介護できるような施策について確認。
赤ちゃん・ふらっと事業について
渋谷区での育児対策強化による出生率増に伴い、子どもと出かける親子が増えています。
渋谷区内の施設もおむつ替えや授乳の設備が整っているという目印として一目でわかるステッカーを張るという、「東京都の赤ちゃん・ふらっと事業」の導入を提案。
授乳、オムツ替え、お湯の提供、冷暖房完備が条件である、「赤ちゃん・ふらっと」の基準ですが、渋谷区でも「文化総合センター大和田」、「代官山複合施設を初め」、「子育て支援センターなど、基準に適合する施設は多数存在。
新しい赤ちゃん事業の提案と保育園入園申し込み
[2010年12月1日]
教育について
１．特別支援教育の次の展開について
話を最後まで聞けない、人に気持ちや物事をうまく伝えられない、その場の状況を考慮できない「小一プロブレム」と言われる問題を抱える子どもが増えている。
渋谷区の幼保一元化施設においても特別に支援を必要とする子どもに対するシステムや取り組みについても検討されているが、その中で個別の具体的な配慮、取り組みは具体的にどのように進めていくのかを確認。
幼児期にしっかりと支援をすることにより、将来的に二次障害の予防へとつながることもあわせて強調。
２．ソーシャル・スキル・トレーニングついて
学習態勢、指示への理解・対応、自己管理、調整力、伝達・表現力、問題解決力など社会の中で生きていく上での基本的な社会能力である「ソーシャルスキル」について、渋谷区の小中学校において、ソーシャル・スキル・トレーニング取り入れた取り組みが平成二十一年度から始まっている。
授業を円滑に進める上でも、また発達障害の児童の成長においてもこのトレーニングは大変有用であると考えられることから、現在までのソーシャル・スキル・トレーニング導入の効果と今後どのように取り組みむかを確認。
介護保険について
１．渋谷区における介護保険制度の総括
福祉の分権化といいながらも、実際に施行され、事業者が運営を始めてみると渋谷の実態に即した運営にはなっていないという部分もあると思われる。
離職率の高さによる人材確保の問題も存在。事業としての採算が取れない小規模多機能型居宅介護などは市町村の指定監督が必要などのいびつな構図もある。
今の介護保険制度についての軌道修正も必要。
今後高齢者ができるだけ在宅で自立した生活を送っていくため、区の独自施策については、バス旅行などのイベントを通じてシニアクラブの活性化、またその拠点となるはつらつセンター整備も必要と考える。
また生きがいづくりのためにも、いきいき大学、はつらつクラブ、高齢者のケアセンターの事業等で独自のサービスを行って社会参加を促す。
自宅で安心して生活するための、緊急通報装置等々のことも検討の必要があると認識している。
２．介護における高齢者虐待対策
高齢者サービス課や包括支援センターで受け付けたネグレクトや身体的あるいは経済的な高齢者虐待相談件数は、平成十九年度で三十三件、二十年度は二十四件、二十一年度は四十一件、本年は十五件。
高齢者サービス課内に高齢者虐待対策担当者会議を月一回開催するほか、緊急性があれば、適宜、会議を開催して、組織的な対応をできるようなシステムを構築、
その会議において検討した結果を踏まえて、地域包括支援センター、ケアマネジャーあるいは医療関係者、場合によっては警察と連携し、事実の確認を徹底して行い、事実の確認をされた場合には、虐待者と被虐待者を強制的にセパレートする措置をも視野に入れながら、家庭内の立入調査を実施している。
介護者の介護負担からくるストレスや疲労から虐待に発展するケースもあり、介護の家族者との懇談会も開催し、そこで様々な指導を行っている。
ただ、解決策は、一つというわけではなくて、ケースに応じた対応が必要であることも認識している。
赤ちゃん・ふらっと事業について
本区の施設について早急に導入について指示をする。
区長答弁
教育について
１．特別支援教育の次の展開について
渋谷区幼児教育プログラムは今年度から、山谷かきのみ園を初め、区立の保育園・幼稚園において試行実施。
就学前の気になる子への具体的な対応方法は、特別支援部会を設置し検討を行っった。実践報告や部会での検討の結果について、早期発見や早期支援のポイント、専門機関との連携、個別支援計画の作成、小学校就学に向けた取り組みなどを各項目にまとめ、個別の具体的配慮や取り組み例としてこのプログラム示しているところである。
今後も引き続き、山谷かきのみ園を初め多くの保育園、幼稚園での実践を検証し、保育園や幼稚園において、より適切な支援を早い時期に行えるよう、幼児教育プログラムの改善・充実を図る。
２．ソーシャル・スキル・トレーニングついて
平成二十一年度から、従来の通級による指導に加え、教育委員会の専門の指導員が各学校を訪問し、在籍校においてソーシャル・スキル・トレーニングが受けられる仕組みを取り入れた。
効果については、児童の学校生活の質の向上や、授業運営の改善、また保護者の理解が深まるなどの肯定的な意見が各学校から報告されているところである。
今後もこうした動きを継続し、ＳＳＴを各教員の生徒指導力の一つとして定着させていく。
教育長答弁