渋谷区 共生社会に向けて LGBT特集

大きな話題になった渋谷区のパートナシップ証明発行。その後もいろんな場所でお問合せをいただくことがありますので、特集としてまとめさせていただきました。

議会での可決

パートナーシップ証明書を含む条例案が平成27年3月31日の最終本会議にて賛成多数で可決、成立しました。
地元のお弁当屋さんのおじさんや地域の方に「パートナーシップの条例可決してよかったね!」「これからはこういう時代だよ」と何人かにお声をかけていただき、とてもうれしかったです。
プレス発表以来、日本では国会でも議論になったように大きなウエーブがありました。
私は最終日の議会で賛成の立場で演説をさせていただきました。
様々な思いを込めた、今回の議会での発言内容をみなさまにご紹介いたします。

議案第3号 「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」に賛成の立場から討論します。

この条例の制定趣旨は区、区民及び事業者が、それぞれの責務を果たし、協同して、男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会の実現を図り、もって豊かで安心して生活できる成熟した地域社会をつくることを決意し、この条例を制定する。というものです。
内容について、まず男女が個人として平等に尊重されること。例として申し上げるとこれまで子育てをされている親御さんの中には子どもを授かり、出産し、職場に復帰の予定だったはずが解雇というつらい経験をされた方もおられました。また、ドメスティックバイオレンスは決してニュース報道の中のものだけではありません。

性的マイノリティについては行政として、社会として偏見をなくしていくということが明記されており、学校などの教育現場において児童・生徒への配慮についても触れられております。昨年6月に文部科学省が性同一性障害の小中学生六百六人について、対応結果を発表したことも記憶に新しいかと思いますが、渋谷区が子どもたちへの配慮についていち早く取り組むというものです。
更には同性パートナーへの証明書の発行、この証明書により今まで不便を感じていたことの一部が解消される、そして、区営住宅・区民住宅への申込みも可能になります。また相談窓口の設置、男女平等・多様性社会を推進するために、恒常的に活動する組織が設置される、など多岐に渡っている条例です。
 
まずこの条例がこうして陽の目を見ようとしているのは、渋谷区男女共同参画委員会アイリスで活動されているみなさまの長年にわたるご努力によるものと言っても過言でありません。
変わりゆく日本社会において男女平等参画の推進に長年にわたりご努力されたみなさまがいてこそ、平成27年、非常に意義のある条例が日本で初めて制定されようとしております。
この条例は、みなさま御存知のとおり、人権尊重の理念を男女平等とともに、性的マイノリティへも拡大することをうたっている条例です。
今回、この条例案が報道されて以来、日本では着実にウェーブが起こりつつあります。大手企業の人事では同姓パートナーの福利厚生適用についての議論がはじまったと聞いておりますし、2016年卒業予定の学生の就職活動、就活の時期となり、今年はLGBT学生のための金融業界セミナーが開催されました。
 
 また、今回の渋谷区の条例の話が背中を押して、勤務先に自分のことを話し、LGBTのカップルが配偶者向けのサポートが受けられたという話もききました。全国的に大学においてもLGBTのサークルが活発に活動しているとのことも聞いております。

LGBTの人たちは幼い頃から周りの人と違うことに戸惑い、いじめにあうなどし、不登校になったりする人も多いのが事実です。
自分の存在が大好きな親を悲しませることになるかも、ということから親にも相談できず、友だちも作りづらく、孤立してしまう状態にあることも多いようです。小さいころ童話でよく耳にする「お姫様と王子様が幸せに暮らしました」というような幸福が望めそうにないと自覚し、明るい未来の展望が描けない中での孤立ということは本当につらいことでしょう。今まで行政の立場でLGBTの人たちについて理解がなかった中、今回、渋谷区による条例制定ということで、そうしたつらい思いをされてきた方々にどれだけ希望の光が点ったことでしょう。

この条例は今当事者であるマイノリティの方たちはもちろん、これから大人になる若い世代のLGBT、また子どものLGBTたちへの大きな希望となります。またマジョリティの人たちにとっても意識改革への一歩になります。

反対意見が根強いのも理解しております。ただ、この条例は現行の婚姻制度を変えるとか手を加えるというものではありません。困っているマイノリティの方たちの不便を少しでも解消したいという性質のものです。
当事者にとっては意義のあるものである一方、この制度に関係のない大多数の人たちにとっては、なんら影響のない制度です。
 しかし、事業者側の心配もあろうかと思います。例えばマイノリティの人が職場にいたとしたらどうしたらよいのか、どうしてほしいのか、まずは話し合い、理解を深める努力をお願いします。男女についても同様です。仕事をしながらも出産、子育てと様々な人生のシーンに立つ女性の同僚については、両立しやすいようにワークライフバランスについて話し合い、お互いが理解をしていくことが必要です。働きやすい環境の整備は社員の働くモチベーションにもつながることでしょう。こうして少しずつのお互いの意識改革から始まることが重要です。区としても理解形成のために条例の周知と啓発、相談窓口の設置などでバックアップをしていただきたいと思います。

 今回、桑原区長はマイノリティの人たちに温かな、そして強力なメッセージを送りました。このメッセージは、苦しい思いをしてきた当事者たちにとって強い希望になっていることでしょう。そしてこのメセージは渋谷区を超え全国に広がり日本を動かそうとしています。
 
もちろん、前例のない条例ですから運用が始まり実情や利便性、また社会の情勢などにより改正もあるかもしれません。ただ、この条例は、これからの渋谷の多様化社会の実現に向けて大きな道標となる条例であることは間違いありません。こういう道標を立てていくことこそ、政治に関わる私達の使命であると考えます。
この条例は、今まで行政から理解されなかった人たちや目に見えない差別や偏見に苦しむ人たちに手を差し伸べる画期的な提案です。

この条例をきっかけに区、区民及び事業者の心のバリアフリーへとつながりますよう心から期待をし、岡田麻理の賛成討論といたします。