議会活動

第4回定例会2014年11月 自転車対策・子育て支援・まちづくり

岡田マリ発言

自転車対策について

1.駐輪場対策について

1-1.渋谷駅周辺について

現在、渋谷駅周辺街区の工事が行われており、工事完成後、渋谷駅には地下駐輪場が設置され、将来的には駐輪場不足が緩和が期待されるが、工事に伴い閉鎖されている場所もある。 工事中という事情から、致し方ないところもあるが、代替の駐輪場の確保ないし近隣の駐輪場の周知を。

1-2.他の地域での駐輪場について

従来の区道や区の土地を利用する駐輪場は、土地的な限界がある。 また、最近、町のいたるところに、ガードレールにチェーンで括り付けられた駐輪自転車が目につくようになり、歩行者や交通弱者の交通の妨げになっている。
他方、最近は、駅から距離のある住宅街にも、民間事業者の設置する自動車の駐輪場が設置されている例もあり、利用率も高めである。 区としても、民間のあいている土地を暫定的でも利用し、駐輪場を設置することを提案。

2.自転車通行環境について

2-1.通行環境整備の進捗状況及び今後の取組みについて

平成25年3月自転車通行環境の整備についての規定がある「渋谷区自転車安全利用指針」が策定た。また2020オリンピック・パラリンピックに向け、東京都も都内の自転車道の拡充を進めるとされる。 他方、歩行者と自転車の接触ないし衝突事故は後を絶たないことから、自転車の通行環境整備についても一日も早く進めるべき。進捗と今後の展望を質問。

2-2.ナビマークについて

整備されたナビマークだが。見づらい箇所もある。 車の運転者にも、自転車のユーザーにも、歩行者にとっても、誰が見ても見えやすい、実効性のある、わかりやすいマークにする等、一層の研究をすべき。

子育て支援・対策について

1.待機児童対策について

待機児童として数の多かった0歳、1歳児の対策だけでなく、現在認可外保育施設に通っている子どもたちも含めて2歳、3歳児の対策についても強化する必要がある。
「保育室」における更なる保育の質の向上を図り、また、利用は1年限りと限定される保育室の次のステップの確保についてもしっかりと対策をするべきである。
認可園入園は無論、区立保育室、さらには特別認可外保育施設、東京都認証保育所、何れの施設においても、保護者が安心して子どもを預けられるように、待機児童対策と共に保育の質の維持、また、受入年齢終了後の施設確保、さらに、こうした渋谷区の取組みを広報し、安心して保護者に施設を選択してもらえるようにすべき。

2.障害児通所施設の土曜日の開設について

発達障がいの子は、早期のトレーニング開始で、将来的に自立した生活ができる率が高いとされる。 共働き家庭など、平日通いたくても仕事で連れて行けない家庭も多く、また平日の頼りである保育園では設備上の問題や人員が不足している。
そこで、通所の発達障害児施設を週末に開設すべきと考える。 また、こうした施設にも、保育園・幼稚園の保育士・教諭から勧められて通い始まることができる「はぁとぴあピッコロ」のような施設の設置を提案。 さらに、これらの施設の利用を就学前に限定するのではなく、小学校入学後の「小1ギャップ」にも対応できるよう、引き続き同じ施設を利用できるよう対象年齢を拡大することも併せて提案。

3.特別支援教育について

3-1.理学療法士(PT)や作業療法士(OT)の設置について

2020オリンピック・パラリンピックを控え、インクルーシブ社会の実現は急がれる。 今年1月、国連の障害者権利条約が、我国でも批准された。この障害者権利条約の第24条において、「障がいのある人が、自分の住む地域で、インクルーシブ教育制度の下に、良質な教育を受けられる公平な機会を与えられること。そのために、個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。」と規定される。 この条約の趣旨を実現するには、学校の教職員はいうまでもなく、保育園、幼稚園、その他の教育機関等においてもその考えを浸透させる必要がある。 そのためには、多くの者が理学療法士(PT)や作業療法士(OT)のような専門家のサポートも受けられるような措置が必要である。 こうした専門家の人材確保は困難が伴うが、全校への配置でなくても、数校をまわるという方法からでも設置を提案。

3-2.特別支援学級の全校配置について

渋谷区において特別支援学級は、全校に配置されておらず、かつ、移動支援が利用できない。このため通学の付添いのために仕事を止めざるを得ないケースもある。 インクルーシブな教育制度を確立するには、障害の有無にかかわらず、学校を選択できる環境を調える必要がある。 そこで、最終的には、特別支援学級を全校に設置すべきであるが、当面、一校でも多くの特別支援学級を設置し、併せて専門員を置くことを提案。

まちづくりについて

渋谷駅周辺は、交通インフラの整備、地下雨水貯留施設などの都市基盤整備を伴う大規模な再開発がなされ、防災機能を併せ持つ都市エリアが生まれつつある。 また、各種規制緩和を受け、オープンカフェの営業や、クラブ営業規制緩和などが実現し、まちの活力を生み出すこととなり渋谷駅周辺地域は、更に魅力を増しつつある。 他方、区内の他の地域では、住宅街と隣接した飲食業の店舗等が、各種条例や法令の順守をせず、近隣住民の環境が悪化して例もある。 まちの魅力を増進する取組みと、区内各地域に見られる店舗、飲食店と住宅地が共存するため、どのようにバランスをとりながらまちづくりを進めるのか質問。

自転車対策について

自転車通行環境について

通行環境整備の進捗状況及び今後の取組みについて

 区内の自転車安全利用については、「渋谷区自転車安全利用指針」を策定し、各道路管理者や警察による「渋谷区自転車安全利用対策連絡会」を定期的に開催し、具体的な自転車通行環境の整備について検討を行っている。  自転車通行環境の整備については、区内全域における自転車レーン等のネットワーク化を目指しているが、完成までには時間がかかるので、おおむね平成三十一年までのこの当初五年間に整備を優先して進めていく路線を検討中。  なお、東京都でもオリンピック・パラリンピックに向けて、自転車推奨ルートの計画の検討が進められており、都の計画との整合性を図った上で、区内の自転車通行環境の整備計画を策定していきたい。

ナビマークについて

いわゆる自転車ナビマークは、警視庁が定めたデザインのもと設置することが義務づけられている。  しかし、渋谷区自転車安全利用対策連絡会において、東京国道事務所から警察に対し、デザインがわかりにくいという指摘もあり、課題として認識されており、本区としても今後研究を行っていきたい。一方、ナビマークについては、配置間隔が広過ぎるため、道路利用者に認知されにくいとの意見もある。この点を踏まえ、間隔を狭める方向で改善を検討し、また、既にナビマークの設置をしている路線についても、追加設置を検討してゆく。

子育て支援・対策について

障害児通所施設の土曜日の開設について

障害児通所施設の土曜日の開設について、「はぁとぴあ原宿」で実施している通所支援事業である「はぁとぴあキッズ」は、定員を超える登録者がいるということで、一人当たりの利用日数等を増やすために検討を進めてきた。その中で、土曜開所を検討したが、新たに土曜日に開所するよりは、平日の分室設置で定員を拡大するほうが、利用者の増加に対応できるため、はぁとぴあ分室を設置した。
 今後、代々木小学校跡地に同様の施設を開設するに当たっては、土曜日の開設を含めより多くの利用者にとって利便性の高い方法を検討する。
 その際、「はぁとぴあピッコロ」のような事業や学齢期の児童を受け入れる事業を開設できるかについては、施設全体のスペースを考慮しながら検討してゆく。

区長答弁

子育て支援・対策について

待機児童対策について

本区は「生みやすく、育てやすく、働きやすさ」をテーマに様々な施策を行い、待機児解消を目指し、保育の社会化による女性の社会進出をサポートし、次世代の育成に力を注いできた。  区立保育室も、その一環で、認可保育園を待機となったお子さまに限定して入所できる区立の認可外保育施設である。特に待機児が多く発生する0~2・3歳を対象児童としているが、その保育の質につきましては、区が責任を持って一定の水準を確保している。また、期間が年度末なのは、翌年度に待機児となられたお子さんをより多く受け入れるため。再度待機児となられた場合には、申し込み選考後、改めて保育室へ入所することもある。
 区立保育室の受け入れ年齢終了後、特に三歳児以降の受け入れにつきましては、現在、認可保育園、認定こども園、幼稚園、認証保育所なども対応。また、認定こども園の短中時間と長時間の定員調整や弾力化についても活用して対応してゆきたい。
 今後も、いずれの施設でも保育施設整備とともに保育の質のさらなる改善と周知に努めてゆく。

子ども家庭部長答弁

まちづくりについて

 渋谷区は、国家戦略特別区域及び区域方針の対象区域に位置づけられており、オープンカフェについては、道路法の特例を活用した、まちのにぎわいを創出するための事業の一つとして、渋谷駅中心地区で開発事業者が検討を進めている。
 今後は、国際競争力強化の視点で、他の地域においても、事業者の提案によりオープンカフェの設置の可能性が高まると思われる。
 また、風営法改正によるクラブ規制緩和なども実現し、規制一辺倒でなく、まちの魅力を増進する取り組みも進められている。
 一方で、住宅街と隣接して店舗、飲食店等がある地域では、騒音や振動、においや煙などによるトラブルも散見する。双方の共存のため、関係法令を活用し、関係所管が連携し、地域の方々の協力も得ながら取り組みを進める。
 渋谷区は、渋谷区まちづくり条例により、区、区民及び企業等が、相互に連携・協力して進める“協働型のまちづくり”を目指している。最近では、地域のルールを“わがまちルール”として策定したり、地区計画の検討を進めたり、地域が主体であるまちづくり協議会を設立する地域も増えてきた。
 これまでもまちづくりの勉強会の開催を応援したり、専門コンサルタントを派遣したり、まちづくり協議会設立に向けた支援をするなど、様々なまちづくりへの支援を進めてきたが、これからも積極的に継続し、総合的なバランスを図りながら、今後ともそれぞれの地域特性に合った協働型のまちづくりを進めてゆく。

都市整備部長答弁

自転車対策について

 渋谷駅周辺の自転車駐輪場では、工事の影響により駐輪台数が減少しており、また今後、駅周辺整備工事が進むにつれて、さらなる減少が想定されるなど、駐輪場の確保が大きな課題となる。
 そのため、国道に対して暫定的な駐輪場を整備できる用地提供等の協力を求め、現在、候補地を検討している。今後は、都道や開発事業者など広く協力を求め、駐輪場を設置するよう努めるとともに、周辺駐輪場の周知を図る。
 コインパーキングの一部を自転車駐輪場にとい点は、これまでも区から働きかけをし、実現した例があった。こうした方法は土地所有者の事情により運営期間が変動するが、短期間であっても放置自転車対策としては有効であるため、引き続き積極的な実施を事業者に要請してゆく。
 また、区では本年、民有地を借りて実験的に小規模な駐輪場を設置した。費用負担などの課題はあるが、引き続き民間の空き地等の所有者に対しまして協力を働きかけるなど、実現に向けて務める。

土木清掃部長答弁

子育て支援・対策について

特別支援教育について

理学療法士(PT)や作業療法士(OT)の設置について

今後、理学療法士や作業療法士を配置し、「合理的配慮」を行うための環境整備を行うことが望ましい。
 本区は、特別支援教育を推進するため、全小中学校に個別指導を行うための特別支援教室を整備し、特別支援教育の充実を図るための教育環境の整備を行ってきた。 また、一人一人に最適な指導を行うために、専門家によるアセスメント等を行い、必要に応じて学習指導員等を派遣するなど、支援が必要な児童・生徒への個別指導を行ってゆく。
 情緒障害等児童に対する指導は、今年度新たに幡代小学校にも開設し、拠点校を二校に増やすとともに、小集団による通級指導に加え、専門教員が対象となる児童のいる在籍校に出向いて行う巡回指導も開始した。さらに、ソーシャルスキルトレーニングなどの個別指導を行うため、専門職員を派遣し、支援を必要とする児童・生徒への個別の教育的ニーズに対応している。
 「障害者の権利に関する条約」が批准され、障害がある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を保障するため、障害がある子ども一人一人の教育に個別に必要となる「合理的配慮」を行うことは重要な課題だが、この「合理的配慮」は、区のみで対応できる問題ではなく、法令の整備・財政措置も必要。
 渋谷区教育委員会としては、現在取り組んでいる特別支援教育の充実をさらに図るとともに、学校や園の教職員にインクルーシブ教育の趣旨を浸透させ、国や東京都と連携して、区として行うべき「合理的配慮」への対応を見定めてゆく。また、理学療法士や作業療法士による専門的指導は、発達相談センターの協力を得て検討する。

特別支援学級の全校配置について

 特別支援教育の推進には、多様な学びの場を整備していくことが重要。
 当区では、通常学級での少人数指導、複数教員による指導や学習指導員による指導、特別支援教室を活用した個別指導、また、特別支援学級での指導など、それぞれの教育効果を発揮する多様な学びがある。どの学びの場を選択するかは、障害の状態、本人や保護者の教育的ニーズ、教育学・医学・心理学など専門的な見地からの御意見や、学校や地域の状況を踏まえ、総合的な観点から判断を行う。
 特別支援学級は、小学校五校、中学校三校に設置しており、保護者の就学先の選択は定数的に充足している。
 特別支援学級の狙いの一つとして「集団への参加」や「対人間関係」を学ぶという点もあるので、教育上、一学級を八人とした一定の規模が必要。現状、学級人数につきましても教育効果があらわれる人数である。
各学校に特別支援学級を設置することも、多様な学びの場を設置する選択肢の一つではあるが、現在の渋谷区の特別支援学級への入学希望者数や教育効果を発揮する学級編制を考慮すると、現状の設置規模が適切であると考える。

教育長答弁

岡田マリ発言

 自転車対策は、より積極的に進めていっていただきたい。
 子育て支援、待機児童対策について保護者に周知の徹底を望む。
 今回の保育園の「ご案内」、分かりやすく書かれていた。今後の保育室の「ご案内」でもこうしたPRをしっかりとして、認可園に入れなくても受け皿が渋谷区にはあるということを保護者が理解してもらえるようにしてほしい。
 インクルーシブ教育は、国や東京都との関連もあろうが、区としてもできるところから進めてほしい。
 特別支援教育についても、課題もあろうが、またどこかで検討をしていただきたい。
 まちづくりも、それぞれの立場で難しいことがあろうが、是非専門コンサルタントの派遣などで、積極的に提案していっていい環境のまちをお互いがつくっていけるようにしていただきたい。
 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックには、ハード面だけでなくソフト面、インクルーシブなまちづくりにおいて、大きく前進するチャンス。渋谷区から様々な施策のパイオニアになるよう、今後も提案を継続させていただく。
 最後に、去る十一月十七日、植野修前副議長が逝去された。植野修前副議長は、神宮前で生まれ育ち、千駄ヶ谷に在住、来る東京オリンピック・パラリンピック開催を本当に楽しみにされておられた。議会でもそうだったように、区民の皆様にも丁寧に向き合い対応されておられた。一人一人に光を当てる太陽のような存在であった。植野修元副議長に哀悼の意と、長年の渋谷区政への御尽力に感謝と敬意を捧げる。