議会活動

第2回定例会2014年06月

岡田マリ発言

子育て支援について

1.待機児童対策について

待機児童対策についてはハード面ももちろんのこと、並行してソフト面についても更に力を入れるべきである。

1-1.認可保育園入園可否発表の時期について

保護者の職場復帰を容易にし、また、区立保育園への入園不承諾になった場合、次の選択肢である東京都認証保育所、認可外保育園への申込みを容易にするために、区立保育園入園可否の発表時期を早める。 また早生まれの児童への対応のために保育園募集時期も二段階にすることを提案。

27年度から認可保育園入園可否発表の時期がこれまでより早まりました。また保育園募集時期も二段階となりました。

1-2.入園可否判断ポイントの見直しと判断基準の明確化

4月以降、「同一指数の者の中での優先順位」が詳細、かつ明確化された。さらにこれを進めて祖父母の状況、フリーランスで働く母親への配慮など、考慮事項をきめ細かく、かつ明確化することを提案。

27年度「保育園入園のご案内」の中の判断基準のより明確化が図られました。

1-3.子育て専用窓口の設置と待機児童を持つ家庭へのフォローを手厚く

「区立保育園」以外に、「保育所」「認証保育所」などもそれぞれの施設なりの工夫があり優れた施設も多い。 3歳以降の保育の確保をしたうえで、こういった施設の説明を丁寧に行う専用の窓口の設置を提案。
また、併せて、待機児童のいる家庭へのフォローについても要望。

元保育園園長先生とこそだえの悩みや保育園についてなど情報交換、気軽に話ができる「おしゃべりサロン」が実施されることとなりました。

1-4.保健所と連携した事前説明会の実施

母子手帳の交付の際、両親学級、ひよこママなど、保健所に来所する機会に、保育園の入園案内を配布するなどして、保護者に保育に関する事前の準備を促すことを提案。

これまでの区役所保育課、認可保育園、子育て支援センターの他に保健所、保険相談所においても27年度の「保育園入園のご案内」の配布が実施されるようになりました。

2.一時保育の予約方法について

一時保育の予約の利便性を高めるためにインターネット、メール等を利用した仕組みを検討すべき。

3.公園内の受動喫煙防止対策の徹底について

4月から公園における受動喫煙防止対策が実施されたが、ルールを守らない者が散見されることから、今後一層の周知を図るべき。
また、喫煙場所のない公園周辺での受動喫煙防止対策として、JT、開発事業者の協力を得て、喫煙場所の確保を提案。



高齢者福祉

認知症対策について

認知症については、その予防と早期発見が重要であるといわれているが、専門医の受診というのはなかなかハードルが高い。
そこで、専門医が行う検査と同じ内容のチェックを自身で気軽に行える「タブレット型のセルフチェックパネル」を導入し、地域包括支援センター、高齢者施設で使用し、また、区民健康センターにおける「がん検診」、区民の広場などの時機を捉えて使用するなどの取組みを提案。
また、国の先を行く認知症予防への取組みを行うために、認知症対策を専門に行う専門委員会の設置を検討すべきと考えるがいかがか。



マイノリティにも配慮のある多様性社会を

「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例の制定に係る検討会」について

「差別のない多様性を大切にするまちづくり」の指針となる条例制定の検討が進んでいる。 「多様性」の中に含まれるLGBTの方々にとっても暮らしやすい渋谷区になるよう、条例制定の検討会においては、法的な婚姻関係を結べないLGBT向けのパートナーシップ証明書の発行について、大きな課題として検討することを提案。

子育て支援について

1.待機児童対策について

子育て支援にかかわって子育ての中の様々な声を踏まえて、またアンケートをとられた上でのきめ細かな待機児対策の提言であると認識する。

1-1.認可保育園入園可否発表の時期について

従来、生後五十七日、すなわち二月四日までに誕生したお子さんの入園申請を待って保育園の入所選考作業を行っていたために、結果公表が二月下旬となっていた。
平成二十七年度の募集に向けて、昨日も下嶋議員にお答えをしたとおり、受け付け時期を含め、結果公表を前倒しする。 この受け付け時期の前倒しに伴い、二月四日までの出産予定日の方は、事前申請を受け付ける方向で検討。
また、提言の二次募集など、従来から御要望の多かった保護者ニーズにもできる限り応えてゆきたい。
詳細が決まり次第、速やかに区ニュースや区のホームページ等を利用し、区民の皆様に御案内する。

1-2.入園可否判断ポイントの見直しと判断基準の明確化

今年度も、出産後直ちに復職する場合の指数は就労と同指数とするなど、区民の皆様の御意見を踏まえ、見直しを行った。
指数が同一になった場合の優先順位も、生活保護、ひとり親世帯、父または母が単身赴任中の場合、兄弟と同じ保育園を希望している場合など、幾つかの優先順位をつけて、保育に欠ける子どもの状況を総合的に考慮し、選定している。
提言を参考として、平成二十七年度の募集案内作成に向け、検討を重ね、さらなる改善を行う。

1-3.子育て専用窓口の設置と待機児童を持つ家庭へのフォローを手厚く

現在、区役所保育課には、保育園の元園長職員が、保育所に入れなかった方や保育園に入所希望する妊婦などの窓口における相談対応や、保育園における相談、指導のほか、子育てに関しての知識や情報の提供に携わっており、まさに保育の先端に精通した子育てコンシェルジュの役割を担っている。
また、昨年十二月には、子ども・子育て支援新制度のニーズ調査では、気軽な相談、話がしたい、同世代の保護者同士で情報交換、という子育てサポートの要望があった。
これまでも区内保育園や子育て支援センターで見学や相談など実施しているが、区内三カ所にある子育て広場を活用し、今後月一回程度、子育て中の保護者が気軽に利用できる子育ておしゃべりサロンの開催を検討している。
今後も変化する保育ニーズを確実に把握し、保育サービスの拡充に向け、さらなる工夫をする。

1-4.保健所と連携した事前説明会の実施

実際に保育園の見学をされる妊婦の方が多いことから、提案を参考に、保健所とも連携協力をし、母子手帳受け取り時や両親学級の機会を利用した保育所入園案内の配布や保育園に関する情報提供を行うことを検討する。 また、情報提供に関して、全ての妊婦の方に「渋谷子育て便利帳」を配布しており、コンパクトサイズで子育て情報を網羅しているために、好評である。
事前説明会については、全ての方が保育所を希望するわけではないため、引き続き様々な方法を検討し、きめ細かな保育案内に努める。

2.一時保育の予約方法について

現在、区内九カ所の保育園、認定こども園で行われている一時保育につきましては、区民のニーズも高く、予約開始日には申し込みが集中し、電話でアレルギーや体調など保育に当たって必要な情報もお聞きするため、一人の電話に時間がかかり、結果、保育園の専用電話がつながりにくい状況で、御利用希望者の方々に御不便をかけている状況である。
現在、提言にあったスマートフォンなどの携帯端末やパソコンから予約のできる予約管理システムの導入ができないか、または抽せん方式ができないか、聞き取り時間の短縮など予約方法の見直しに当たって様々な方法を検討している。
一方で、一時保育の予約がとりづらいことの要因の一つとして、保育園の入園を待機されている方が利用しているという実態もあり、これらの待機児の一時保育利用を少しでも減少させるためにも、本区では待機児解消に向け、保育施設の整備をさらに進める。

3.公園内の受動喫煙防止対策の徹底について

区では、本年四月一日より区内百二十三公園のうち七十八公園について禁煙公園として指定したところであり、一方、分煙公園となる四十五公園のうち十公園については既に喫煙所を設置しており、本年度残る三十五園に設置することにより、公園内の分煙環境を整備する。
今回の公園内の受動喫煙防止の取り組は、区ニュース及びホームページによる周知を行っており、公園利用者に対しては、公園内にのぼり旗や看板を掲出することにより周知している。
今後は、禁煙公園内での喫煙を防止するため、近隣の分煙公園や路上喫煙所を案内する看板の設置により、喫煙者に対してさらなる周知徹底を図る。
また、これまでも渋谷駅周辺などの再開発において、開発事業者に対しては施設内の喫煙場所の確保を強く要請しているところであり、今後もJTや開発事業者へはさらなる協力要請をする。



高齢者福祉

認知症対策について

認知症予防対策として、認知症セルフチェックのためのタブレット型のタッチパネルについて、本区におきましては、区の策定したオレンジプランの考え方は、認知症の方に対して早期発見、早期対応をすることを基本としている。
認知症が進行する前に早期発見するためには、まず自らの状況を把握することが肝要で、気軽に確認できる検査ツールもある。
提言のあったタブレット型のタッチパネルを使用した簡単な操作で、自分自身の状態を確認できるツールもその一つであるが、約七十万円とかなり高額である。
他方、最近、高齢者に広く配布している、東京都が作成した認知症啓発用のパンフレットにも同様のチェックリストがあり、まずはこのような簡易なものの活用を進める。 タブレットの導入や専門委員会の設置の提案については、今後の研究課題とする。



マイノリティにも配慮のある多様性社会を

「(仮称)渋谷区多様性社会推進条例の制定に係る検討会」について

来るべきグローバル時代において、男女平等にとどまらず、文化や宗教、言語の違う外国人など、多様なアイデンティティーを受け入れ、一人一人の主体性が生かされる社会が必要。
そのためには、性同一性障害の方々も含め、多様性を受け入れられ、全ての国民の人間性が尊重され、差別のないまちづくりが進められることが必要であると考え、このたび検討会を設置することにした。
提言のLGBTの方々についても、個人として尊重されるべきことは言うまでもない。
お尋ねのLGBTの方々へのパートナーシップ証明書については、法制上の制約等もございますので、多様性社会を推進するこの検討会において、さらなる検討を進める。
六月十四日には、性同一性障害の子ども、小中学生六百六人について、文科省からその対応結果について発表があった。 服装やトイレ、あるいは更衣室、宿泊研修等、様々な形でこの配慮がされていることを知り、渋谷区内でそのことについて広めていく努力をが必要と考える。

区長答弁