議会活動

第4回定例会2013年11月

岡田マリ発言

2020東京オリンピック・パラリンピックの開催とインクルージョン社会について

1.インクルージョン社会の推進について

「インクルージョン」とは誰もが分け隔てなく一つのコミュニティとして共生する社会の在り方である。
ロンドンでもオリンピック開催を機に障がい者の社会におけるインクルージョンが加速した。
2020東京オリンピック・パラリンピックを機会にインクルージョン社会を目標に、各種行事等を通じ、障害者との交流を積極的に進めることを提案。
また、各種交流事業などを通じて、障害者、高齢者等と多くかかわりを持ち、相互理解を深め、各種ボランティアスタッフが豊富にいる渋谷を目指すことを提案。

2.観光対策について

外国人観光客も多くなり、区施設など公共の場にWifiスポットの設置を増やす必要があると考える。
またドラマや映画の撮影場所になった場所など、区の名所をつくり、観光の魅力を発信してはどうか。
また、ボランティア通訳を活用し、外国人向けのガイドサービスを提供可能にすることを提案。

Wifiスポットの設置の提案 → 平成26年度、防災対策の避難所情報の提供も目的として今年度予算化

子育て

1.待機児童対策について

喫緊の課題である待機児童対策を加速するために、今後の保育施設の設置は、建設予定施設や既存施設の一部利用が現実的ではないか。 。山谷小学校建て替え後の代々木小学校の校舎の一部を利用し保育施設の設置や建て替え予定の本庁舎に保育施設導入を。
保育園の入園が叶わず、認可外保育施設に通園する待機児童にも、認証保育所と同水準の園は保育料の軽減措置を導入することを提案。
私立幼稚園にプレ教室を強化するなどして、保育の要素も取り入れるよう協力を求めてはいかがか。

既存施設の一部利用について → 平成26年度当初予算案に28年度に(仮称) 代々木小学校跡地保育施設が盛り込まれました。
保育園の入園が叶わず、認可外保育施設に通園する待機児童にも、認証保育所 と同水準の園は保育料の軽減措置を導入することを提案 → 平成 26年度の認可 保育園の不承諾となったお子さん対象に認可外保育施設2園につき各園10名の枠 がありました。この枠で入園すると特別料金で契 約でき、指数が有利になります。

2.乳児・児童虐待防止対策について

渋谷区についての相談件数や虐待についての現状は?
児童相談所の東京都からの移管については現状どうなっているか?
繁華街にひとり親が住民登録なしで住んでいると、支援が受けられない状態になる。乳児・幼児虐待防止の対策が必要ではないか。

2020東京オリンピック・パラリンピックの開催とインクルージョン社会について

1.インクルージョン社会の推進について

先日開催の「くみんの広場」にて、区内の障害者団体も多数出店され、いろいろな方々がこれに協力支援されていた。
また、五月に行われた「せせらぎまつり」や、十一月の障害者団体連合会運動会においては、各関係機関が参加し、障害者との交流を広げられてこられた。
今後、こういったスポーツや音楽といった区の様々な行事に参加をいただけるよう、手話の配置などを行うこと等々、様々なことを通して、インクルーシブ社会をつくることが大切でると考える。

2.観光対策について

Wi-Fi環境の整備については観光のためにも、また帰宅困難者の防災情報のためにも、実現したいと考える。
ロケ地や映画の撮影現場についての情報発信については相手側の都合などからも実現は難しい。
ファッションに関する産業振興を通じて情報発信などを考え、観光資源として活用したいと考える。
通訳の配備について、原宿、表参道では、ファッションガイドツアーというのがあり、長い期間にわたって外国人の通訳を配置している例があり、そういうところと協力することを考えて行きたい。

子育て支援

1.待機児童対策

建て替える新庁舎について、保育施設を整備については参考とさせていただく。
認可外保育施設に対する保育料の軽減措置について、余儀なく認可外施設を利用されている事情や区民サービスの公平という視点から、検討を進めて行きたい。
私立幼稚園への保育サービス提供についての働きかけについて、各園の運営理念や運営方針があり、また保育スペースの確保や給食施設の整備といったハードの面、保育士の採用や保育の質の確保といったソフトの面、や整備費や運営費の負担など、様々な課題があり実現は難しいと考える。

区長答弁

子育て支援

2.乳児・児童虐待防止対策について

子ども家庭支援センターにおける平成24年度の相談受け付け件数は1562件で、その中で児童虐待相談は160件。
平成25年度は、9月末現在、相談受け付け件数は776件で、児童虐待相談は68件。 保護者の精神的問題やDV、仕事のために、夜間置き去り状態などの養護・養育に関する相談や、育児・しつけなどの育成に関する相談が増加し、昨年に引き続き乳幼児の相談が多い状況が続いている。
児童相談所の移管に関するその後の状況について、去る十一月十五日の特別区長会におきまして、事務移管モデルについての最終報告が承認された。
児童相談所が各区に移管された場合、窓口が身近にることにより、未然防止から相談、調査、保護、家庭復帰、その後の見守りや施設入所等の社会的擁護に至る一貫した対応が可能となる。
今後は、移管を受けた場合の体制、一時保護所の設置、児童相談所設置市の事務の取り扱い等について、都区間及び二十三区の合意に向けて検討を始める。
繁華街における乳児・児童虐待防止の強化について、養育の支援者がいないなど、課題を抱える特定妊婦への支援や健診未受診児の状況確認など、関係機関との連携をさらに強化するとともに、地域の方たちが、異変に気づき、見過ごさないように、意識の向上に向けた啓発進める。

子ども家庭部長答弁