議会活動

第4回定例会2011年11月

岡田マリ発言

防災避難所

1.災害用トイレについて

陸前高田市、仙台市の防災担当者に話を伺った。 害用トイレは、和式トイレがほとんどで、トイレ内も狭いため、高齢者などには不便。洋式の仮設トイレ準備の増設を。 また水の問題にも備えて水を使わない災害時凝固剤トイレの備えを増やすよう提案。

2.福祉避難所について

仙台市では福祉避難所として四十八カ所の計画だったが建物が被災していたため、実際に利用できたのは半分以下の二十カ所で、そこに二百八十八名の高齢者と障害を持った方が避難した。 渋谷区では、介護が必要とされる高齢者や障害者の受け入れ施設が十カ所あるが、さらに民間事業者や団体と協力し、福祉避難所の数を増やすことを提案。

3.精神に障害を持った方の福祉避難所について

発達障害や自閉症、精神に障害を持った方について、特別支援学級や学校の空き教室などの一部を利用する福祉避難室についても提案。 また女性が安心して使用できるプライベートルームの各避難所への設置を提案。

4.避難所での女性向けスペースについて

避難所生活も長期化すると、女性特有の悩みも出てくる。女性が安心して使用できるプライベートルームの各避難所への設置を提案。

5.避難所でのペット対応について

ペットの避難所対策として、トラブル防止のしつけや狂犬病の予防接種、迷子札をつけることや、ペット用避難袋の準備などを飼い主に啓発すべき。 ード面対策や区内の各種関係団体や民間事業所と協定を結び、被災時のペット対策を強化する必要がある。

災害時の対応

1.帰宅困難者施設について

渋谷区内は帰宅困難者施設が民間、公営含めて二十六カ所と増えた。 これらの施設が、帰宅困難者用に、飲料水や乾パンなどの備蓄品、毛布などがあるか。 渋谷区では、事業所に対する食料備蓄については、既に条例が制定されているが、支援施設で温かい支援を受けられるよう、渋谷区としての対策が必要。

2.要援護者リストについて

渋谷区では、障害者手帳を持っておられる方は五千八十九人のうち、要援護者リストの人数は五百四十五人、障害者の要援護者リストを強化すべき。 特に六十五歳以上の保護者と障害者が暮らす世帯などもリストに入れる必要がある。

3.介護保険サービスにおける緊急時の対応

介護保険を受けている区民について、災害時を含む緊急時の包括支援センター職員、見守り協力員、ケアマネジャー、ヘルパー、民生委員の連携や役割分担をし、効率よく救助できる仕組みが必要。 地域包括支援センターから防災センターへの確認ルートも開通すべき。害図上訓練、DIG(ディグ)同様、要介護の人に対する救援について図上訓練実施を提案。要援護者リストとあわせて対応ができるようにするべき。

区民サービス

1.庁舎の駐輪場の改善について

現在渋谷区庁舎地下の駐輪場の容量は六十台、保健所前は四十台であるが足りない状態が続いている。放置自転車もある模様。 駐輪場のハード面の整備が必要、またシルバー人材の活用により、ソフト面でも改善するよう提案。

2.アンケート実施による指定管理者や外部委託の施設サービス向上について

渋谷区は、多くの施設・サービス運営を指定管理者制度や外部委託により運営している。 民間事業者は、フレキシブルな対応ができるなど、長所も多々あるが、区に利用者の声が届きにくい状態になる。 施設を利用する区民や現場職員へのアンケートを実施し、区民サービスの向上を図る提案。

教育

放課後クラブについて

渋谷区は未就学児の子育て支援は充実している。小学校においてもさらに充実が必要。 放課後クラブの利用について一、二年生だけでなく、三年生以上も登録をした児童については、七時までの延長を可能とする提案。

防災避難所

1.災害用トイレについて

区では、震災時の避難所である小中学校校庭等に下水管に直結した災害用トイレを設置。 洋式トイレ及び凝固剤についても、検討し逐次増やすよう検討する。

2.福祉避難所について

現在、本区においては福祉施設を二次避難所としている。 現時点で推計する災害時の二次避難所の避難人数からは、二次避難所が十カ所で充足する考える。 要援護者の体や心の状況に応じた避難所での暮らしを検証した上で、避難所と二次避難所の体制を整備してゆく。 また、施設における人的体制等を確保するため、民間団体の協力も仰ぎ、要援護者が安心できる二次避難所を整備してゆく。

3.精神に障害を持った方の福祉避難所について

発達障害の子どもは、生活、学習をしなれた学校で対応していくことがいいと思われる。 教師や含めて、保護者も、一緒にそこで当分の間、生活ができることが望ましい。

4.避難所での女性向けスペースについて

各避難所で、自主防災組織、学校等により組織される避難所運営委員会があるので、そこで事前に検討することが大切。

5.避難所でのペット対応について

動物の好みやスペースの問題等、様々の事情や地域状況に従って、これも避難所運営委員会で検討することが大切。 獣医師会に協力を仰ぎ、啓発講座を持つなどの事前の条件整備については前向きに検討する。

災害時の対応

1.帰宅困難者施設について

帰宅困難者のために区民の避難生活が閉め出されたりすることがあってはならない。 避難生活に必要な備蓄については区民のために使用することを第一義とする必要がある。 民間や都などの対応も必要だと考える。ただ、区営の施設利用者についての責任は別途検討する必要がある。

2.要援護者リストについて

要援護者リストについて、可能な限り要援護者だけではなく、広く区民の安否確認に広げていきたい。 現在、希望者はリストに追加している。要支援者に対する対応は、自主防災組織や民生委員だけでなく、警察や消防、消防団等も一致して、その対応が必要と考える。

3.介護保険サービスにおける緊急時の対応

地域包括支援センターは、災害の場合にはその本来業務である相談等の対応が激増することが想定されるのでその機能に集中させるべき。

区民サービス

1.庁舎の駐輪場の改善について

自転車を平置きから、ラック型に変る、保健所前の駐輪場のほか、人工地盤下の駐輪場についても、ラックを設置し、駐輪可能台数を大幅に拡大する。

2.アンケート実施による指定管理者や外部委託の施設サービス向上について

福祉サービス利用者権利保護委員会を置いて、制度的に、検討、改善を図っている。 また区の職員が、直接施設に出向き、利用者の様子あるいは意見、職員の配置、サービスの質など、現場の状況を把握することが重要。 投書箱等もあるためアンケートは見送る。

区長答弁

教育

放課後クラブについて

子どもの成長や御家庭の事情は様々であることも承知しており、画一的な対応はしていない。 六年生まで特別延長を利用している場合もある。個別のケースで柔軟に対応する。

教育長答弁